山口市議会 2009-06-17
平成21年第４回定例会（４日目） 本文 開催日：2009年06月17日
2009年06月17日：平成21年第４回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
浅原利夫議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、５番、瀧川勉議員及び３０番、武田寿生議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第２５号まで並びに諮問第１号及び諮問第２号を一括議題といたします。
順次発言を許します。１６番、
重見秀和議員。
〔１６番
重見秀和議員登壇〕
◯ １６番
重見秀和議員 皆さん、おはようございます。
山口未来クラブの重見秀和です。通告に従いまして一般質問をいたします。市長初め関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いをいたします。
まず最初に、経済対策・
生活者支援対策について、その中の山口市独自対策の成果についてということで質問をさせていただきます。その中で最初に、まず現状把握についてお伺いをしたいと思います。新聞等では、経済動向は最悪期を脱したのではないかとの報道もなされております。株価も先日、日経平均１万円を超える展開を見せております。
リーマンショックで最初に影響を受けました自動車産業も、エコカー減税と補助金のもと、各社が環境と経済性を見据え、
ハイブリッド車などを発売することで業績の回復を感じさせ、注文しても納車は来年になるという会社も出始めているようであります。山口県にも工場がありますマツダも、在庫調整はめどが立ったということです。このように派遣切りの象徴であった自動車産業も、多少の明るさが見え、政府のエコポイントなどの施策で、テレビなどの電気産業も消費が堅調に推移をしてきているようです。大きな財政出動を伴った景気対策も、消費者心理の改善に貢献をし、それなりの効果があったと言えるのではというふうに思います。昨日の日銀の
金融政策決定会合におきましても、景気の現状判断を大幅に悪化した後、下げどまりつつあるということで、２カ月連続で上方修正をしています。ただ日銀総裁は、景気の先行きについては、個人消費など最終需要の動向に大きく依存しており、回復については慎重に見ているということで、景気の回復力はまだ弱いというふうにしておられます。さて、振り返りまして、この山口市の景気動向はいかがでしょうか。仮に新聞紙上等で景気がよくなったというふうな判断をされても、実際に山口市の景気がそれなりに戻ってくるのは、いつものことではありますが、数年かかるというのがその現状であります。まだまだ山口市においては、景気の明るさというのは見えてきてないというのが現状ではないでしょうか。新車登録台数も３月でいえば前年同月比で約７割の水準であります。住宅着工数も１月、景気対策前ではございますが、１月でいえば前年同月比で約７割ということで、景気対策前の数字とはいえ、非常に厳しいものがあります。また、労働環境も、山口労働局の集計によれば、解雇紛争が大きくふえているということであります。また、山口市の生活保護世帯についても、相談数は大きくふえております。実際に申請に至る数は、そこまでふえていないものの、今後も増加が予想されております。そこでお尋ねをいたします。現在の山口市の景気の状況、もちろん企業、また個人の雇用環境、経済状況などさまざまな
経済主体ごとの状況について、市長はどのような見解を持っておられますでしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。次に、経済対策についてお伺いをいたします。平成２１年度当初予算、また２月、３月議会での補正予算において、さまざまな対策がなされました。山口市独自の施策としては、
プレミアムつき商品券がありました。５月に商工会議所等で発売をされておられます。商工会議所では換金状況も把握をされておられますので、少し御説明をさせていただきます。５月１３日時点で商品券の利用割合は１０.６％ということで、発売されてるうちの１０％が既に使われております。その８割は百貨店、スーパーで利用されております。あと１割が衣料雑貨、貴金属の部類のお店だそうです。また、大型店舗でも使用できますので、そこの大型店舗での使用状況としては、食品関係のウエートが５０％以上の店舗や２０％の店舗と、多少ばらつきがあったというようなことだそうです。全体としては、おおむね生活必需品の購入に使われていると言えると思います。そこでお尋ねをいたします。この
プレミアムつき商品券事業で、山口市として今現在、どのような成果があったというふうにお考えでしょうか、今後の取り組みを含めお尋ねをしたいと思います。また、
住宅用太陽光発電導入支援事業において、住宅に
太陽光発電システムを設置する住民に対して補助する制度も、環境問題の高まりもあり、大きく活用がなされております。この制度が広がる中で、山口市としての成果と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。また、環境と経済対策ということで、３月に行われました山口県議会で、山口市のきらら浜など南部地域を中心に、中国電力を中心とした大規模な
太陽光発電施設の設置についても、前向きに誘致を進めていくという内容で知事が答弁されております。現在、山口市地域新
エネルギービジョンを策定されるに当たり、山口市として今後どのように取り組んでいかれるつもりかお尋ねをいたします。続いて、
生活者支援対策についてお尋ねをします。今回の補正予算ですけれども、病院経由で産科医に対して出産するごとに１人１万円を出すという制度ですけれども、これは国の制度なんですけれども、非常に現実的な対応ということで評価できると思います。平成２１年度当初予算で妊婦の無料健診の回数も１４回に拡大をされ、
福祉医療費助成制度も市の単独事業として継続がなされます。子供を生み育てる環境が充実をしていくというのは、非常に好ましいことだと思います。保育料の一部引き下げを含む改定もなされましたが、依然としてお子さんが多い家庭、多子世帯への負担は大きいものがあるというふうに思っております。今回のさまざまな経済対策の趣旨としては、やはり生活者支援ということですから、立場の弱い方、経済的に困っておられる方を中心とした対策というふうに理解をしておりますので、こういうふうにお子さんが多い家庭についての対策も必要なのではないかというふうに思います。お子さんがお二人保育園にいるときというのは、保育料が比較的安いんですけれども、１人になると急に高くなるということで、保育園を卒園したとはいえ、子供が多い家庭で出費が減るということはありません。そこでお尋ねをいたします。特にお子さんが多い世帯、多子世帯への無条件での保育料の引き下げを含む
生活者支援対策ができないかについてお尋ねをいたします。続いての項、ＥＴＣ割引の山口市経済に与える影響についてお尋ねをいたします。休日のＥＴＣによる上限１,０００円という割引が始まって２カ月と少しがたちました。このＥＴＣ割引という制度は、国全体から見ますと消費の刺激という意味で景気対策と言えると思いますが、山口の経済という観点からは、明確に対策を行わなければ、景気対策にならないのではないかというふうに考えております。なぜなら移動コストが大幅に下がることにより、人の移動が今までに比べ容易になり、観光や消費に対しても新たな動きが出てきており、今までの経験則が役に立たないというふうに思うからです。それでは、実際にどのような移動があったのでしょうか。
ゴールデンウイークもありましたから、大まかでの消費者行動はつかめたのではないかというふうに思います。湯田温泉の宿泊者もふえたのではないかというふうに思いますが、もしかすると宿泊者はふえず、日帰り旅行客がふえているかもしれません。また、
ゴールデンウイーク中の市内の一般の飲食店の売り上げは、昨年に比べて減っているという話も聞いております。山口市では、来る人も多かったのかもしれませんが、それ以上に出ていく人も多かったのではないかということも考えられます。買い物という点では、
インターネット時代ですので、ネットで何でも買えるという時代ですから、消費を市内だけで行ってもらうというのは非常に難しい話なんですけれども、なるべく市内での消費を推進していく必要があると思います。そこでお尋ねをいたします。ＥＴＣ割引で人の移動がよりたやすくなる中で、観光や市内購買の流出、流入、市内消費といった商業の観点から、どのような影響が出ているのか。今後、市としてどのような対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。この項の最後の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。この項については、既に本日追加で、政府の経済対策に関連しての議案が上程されるということですので、聞きにくいところはあるんですけれども、通告をしておりますので質問させていただきます。今申し上げましたように、５月末に政府の経済対策がなされ、山口市としても大幅な経済対策がなされています。本日追加上程されている議案のとおりです。規模についても、かなりの額になっております。しかし、今申し上げたように、きちっときめ細かな対策をしなければ、経済対策としても効果が上がらないのではないかというふうに考えております。そこで、先ほど申し上げましたように、山口市の現状把握を踏まえながら、今後行われる経済対策に対する考え方、財政のあり方、どのようなところを中心に対策をしていくかなど、今後の取り組みについての考え方をお尋ねをしたいというふうに思います。
続いて、山口市
健康づくり計画についてお尋ねをいたします。山口市
健康づくり計画が策定をされました。このように立派な冊子でできております。平成２１年３月に策定をされたんですけれども、市民生活になじむ非常にいい計画だというふうに拝見をして思いました。
ヘルスプロモーションの理念に基づき、健康を生活の質の向上のための一つの資源として位置づけ、また健康づくりの支援として個人技術の開発、地域活動の強化、健康を支援する環境づくりに、市民とともに取り組むものとしています。運動することで健康になり、生活習慣病の予防に役立つ、生きがいに役立つということが記されています。この中では、健康的な生活習慣の確立を中心に、重点的に取り組む生活習慣として運動を取り上げ、市民と行政が一体となって取り組むものとしています。その中で特に
ウオーキングをしようということが提唱をされています。あれもこれもいろんなスポーツをやりましょうということではなくて、
ウオーキングに的を絞って推奨されてるというのも、非常におもしろい考え方だというふうに思います。山口市で普段生活をしていて思いますのは、日常的に運動する人が非常に少ないというふうに思います。日ごろ
ウオーキングをする人も、今まではほとんど見かけなかったというのが現状だと思います。他市を見ると、例えば河川敷とかを歩いておられる方がかなり多いんですが、一般的に見ると山口市の方で河川敷とか公園で歩いておられる方は非常に少ないというふうに思います。そうはいいましても、最近は以前に比べると多少ふえてきたのではないかという感じも持っております。すぐに
ウオーキング人口が大幅にふえるとは思いませんけれども、一過性ではなく根気ある取り組みが求められると思います。それでは、どんな取り組みが行政としてできるのでしょうか。計画の中では、行政でできることとして、さまざまなことが挙げられていますが、一つは運動について学び、体験できる機会の提供が挙げられています。計画をつくるだけでは市民に浸透はしません。５月１５日号の市報でも、健康づくりはみんなが主役！新緑、
ウオーキングを楽しむには、絶好の季節ということで、
ウオーキングを促す記事が掲載されていますが、今申し上げましたけれども、一時的なものでは、なかなか効果が出ないというふうに思っております。ぜひ山口市が率先をして
ウオーキング人口をふやすために、
ウオーキングイベントを各地で開催するとか、身近なコースの選定を募集するとか、グループでの実行に何か参加賞のようなものを出すとか、取り組みをより積極的に行うべきではないかというふうに考えております。そこでお尋ねをいたします。計画の中で行政がやるべきことが定められていますが、現在の
ウオーキング人口が大きくふえるための、積極的で具体的な施策を求めます。市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 皆さん、おはようございます。それでは、重見議員の御質問にお答えをいたします。
私からは経済対策・
生活者支援対策についてのお尋ねにお答えをしてまいります。まず、
経済主体ごとの状況についてのお尋ねでございますが、企業の経済状況に関しまして、市が認定事務を行っております国の
緊急保証制度の認定件数は、昨年１０月末の制度創設以来、月当たり約１００件程度の認定を行っておりましたが、本年４月は３６件とかなり低下をいたしてきております。また、負債総額１,０００万円以上の企業倒産件数につきましても、昨年は４月末累計１１件でございましたが、本年４月末累計では３件となってきております。一方、個人の雇用環境に関しましては、本年４月末現在の有効求人倍率は０.５５倍と低下の一途をたどっておりますとともに、所得環境の悪化が消費の冷え込みにつながることによりまして、商業、サービス業を主体とする本市の実体経済を圧迫する等、市民の皆様を取り巻く経済状況は非常に厳しいと認識をしているところでございます。
緊急保証制度の認定件数、倒産件数の落ちつきは、国や県による中小企業の対策に加えまして、景気悪化により影響を受けた企業を対象に、低利の融資を行う
業況悪化対策特別融資など、本市独自の制度融資や保証料の補助を手厚くしたことにより、中小企業の資金繰りがある程度落ちついたためと認識をいたしております。また、個人消費に関しましても、
エコポイント制度などの消費喚起につながる
各種経済対策が実施されており、
各種景気動向調査の結果報告におきましても、景況感の持ち直しの動きも見られるとの判断が示されておりますことから、本市におきましても、徐々にではありますが、回復基調に行っているのではないかという期待をいたしておりますが、なお現況は非常に厳しいものであることには間違いはないと思っております。今後も国や県の動向を注視しながら、引き続き国、県等の対策にあわせまして、独自の経済対策を進めてまいりたいと考えております。次に、経済対策・
生活者支援対策についての今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、先月５月２９日に国の第１次補正予算が可決成立し、
経済危機対策として、さまざまな事業の推進が図られているところでございます。本市を取り巻く経済状況は、依然として予断を許さない厳しい状況でございますことから、地域経済の底割れを防ぐためにも、積極的に国の財源を活用し、地域経済の活性化に努めてまいる所存でございます。なお、今回の経済対策は、臨時的に行われるものでございまして、恒久的なものではございませんので、本市におきましても、将来の財政に影響を与えないよう、臨時的な事業に取り組んでまいることを基本といたしております。また、後年度に実施予定としておりました事業を、国の交付金等を有効活用して前倒しで実施することにより、将来の財政負担の軽減を図ることも有効な手段であると考えております。このほか大規模な建設事業ばかりでなく、できる限り
市内中小事業者に発注可能な事業規模となるよう配慮することも必要であろうと考えております。こうした点を踏まえまして、まずは教育環境の充実や、これまで財政事情等から、先送りをいたしておりました公共施設の維持補修などに取り組んでまいることといたし、本日補正予算の追加提案をお願いをいたすところでございます。今後も本市を取り巻く経済状況や財政状況、直面する課題等を総合的に勘案しながら、経済対策・
生活者支援対策に重点を置いた、市民の皆様に御満足いただけるような事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 山本環境部長。
〔環境部長 山本 徹君登壇〕
◯ 環境部長（山本 徹君） 経済対策・
生活者支援対策についてのうち
住宅用太陽光発電導入支援事業についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、この事業は、今年度より
地球温暖化対策を積極的に推進するため、システムの設置に対する補助制度を定めたものでございますが、あわせて
地域経済効果も見込まれるものでございます。事業開始に伴いまして、市民の皆様には市報やホームページで事業の周知を行うとともに、
システム設置事業者に対しては、４月早々に説明会を開催することにより、早期の事業展開を図ったところでございます。今年度の事業費予算といたしましては、山口市環境基本計画における
住宅用太陽光発電システムの設置件数の目標値を考慮し、約１２０件の申請分を想定し計上していますが、４月当初より５月末時点までの
補助金交付申請件数は既に４４件となっております。この４４件の
太陽光発電システムの１件ずつの発電量を足した総出力数は１７６.９５キロワットとなっておりまして、国において
太陽光発電システムの１キロワット当たりの平均価格は７０万円と言われておりますことから推測いたしますと、約１億２,０００万円の経済効果があると見込まれます。また、システムの設置工事は、山口市内に事業所を置く事業者によって多くが行われ、大手の住宅会社における設置の場合におきましても、市内の事業者も工事に入られると聞き及んでおり、地域経済への直接的な効果があると考えております。今後も
太陽光エネルギーを利用することで、山口市内における
二酸化炭素排出量の削減を重要な目的として、
地球温暖化対策に取り組むとともに、経済効果が上がるよう太陽光発電に関する国等の動向を注視しながら、山口市内の
システム設置数増加に向けた市民への事業周知に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 私からは
生活者支援対策としての多子世帯の保育料の引き下げ及び山口市
健康づくり計画についてお答えいたします。
まず、保育料についてのお尋ねですが、本市では本年３月に山口市
次世代育成支援行動計画の後期計画を策定し、５つの施策方針の一つとして、すべての子育て家庭を支える仕組みづくりを掲げ、その中の経済的な支援の充実策として、
多子世帯保育料等軽減事業に引き続き取り組んでいくこととしております。この行動計画策定の際に実施した
市民ニーズ調査では、子供を健やかに生み育てるために必要なことは何ですかという設問に対して、保護者の６２.５％が経済的な援助と回答されています。子育てに係る経済的負担は、多子世帯においては、さらに切実なものであろうと感じているところでございます。
多子世帯保育料等軽減事業は、御案内のとおり、３人以上の子供を養育しておられる、いわゆる多子世帯を対象に、第３子以降の児童で、かつ入園児の年齢が３歳未満の児童が認可保育園に入園されている場合、その世帯の所得に応じて保育料を無料、あるいは半額とするものでございます。また、入園中の児童が２人いる場合には、年齢の低い方の児童を半額に、さらに３人以上いる場合には、３人目以降の児童を無料としているところでございます。一方、保育料につきましては、旧山口市と旧４町とで別々の料金になっておりますものを、本年４月に旧山口市の保育料を引き下げ、地域間格差の縮小を図ったところでございます。議員御提案の多子世帯における保育料のさらなる軽減につきましては、例えば
保育料軽減対象児童の年齢制限を撤廃し、在園期間中はすべての対象児童に拡大する方法や、所得に応じて異なっている軽減率を、所得に関係なく全額免除とする方法などが考えられますが、対象児童数や軽減額が増大し、相当の財政負担が新たに必要となることが見込まれますことから、保育料の統一なども含め総合的に検討し、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、山口市
健康づくり計画についてのお尋ねでございます。本市におきましては、本年３月に、市民が自分らしく健やかに安心して生活できているまちの実現に向けて、山口市
健康づくり計画を策定いたしました。この計画では、重点的に取り組む生活習慣として市民の関心が高く、生活習慣病の予防にも大きな期待ができる運動を取り上げ、中でも、だれでも、いつでも、気軽に取り組むことができる運動として、日常生活の中で活動量をふやそう、
ウオーキングをしようの２つを推奨することといたしております。
ウオーキングの推進における行政の取り組みといたしましては、楽しく安全で効果的な
ウオーキングの基本的な知識の普及啓発を市報やホームページ、メディア等を通じて行うとともに、相談、講座、健康教室等のさまざまな場を活用して行ってまいります。また、
ウオーキングの楽しさ、心地よさを体験できる機会の提供や周囲の応援、仲間づくりを推進するために
ヘルシーウオーキングアンド森林セラピーイベントを初めとするイベントを継続実施するとともに、
ウオーキング講習会や健康運動教室の開催、小グループに出向いての
ウオーキングミニ講習会の実施等、
ウオーキング実践に向けて取り組んでいく予定としております。さらに、今年度は、地域、関係団体、関係部局を構成員として、山口市
健康づくり推進委員会を新たに設置いたします。運動は
市民アンケートの結果では、関心が高いにもかかわらず、実践割合が２１.４％と低い状況にあることから、地道な活動の継続や創意工夫を凝らした活動が求められておると認識しております。また、
ウオーキングに取り組もうとする個人を支援する環境づくりも重要となります。これらのことを踏まえ、
健康づくり推進委員会におきまして、楽しく安心して
ウオーキングのできる仕組み等、具体的な取り組みを協議し、それを実践していくことで
ウオーキング人口の増加を目指してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは、本市の独自対策の成果のうち
プレミアムつき共通商品券についてお答えをいたします。御案内のとおり、本年５月１日から
山口商工会議所、山口県中央商工会、徳地商工会を初めとする市内１７事業所等において５万セット、５５万枚の販売を開始され、５月２６日の午前中に完売されたところでございます。また、換金状況についてでございますが、６月３日現在、販売総数の３９.３％に当たります２１万５,９８７枚が利用され換金されております。このように
プレミアムつき共通商品券が早期に完売されましたことは、市民の皆様の消費喚起及び市内での消費につながっていくものと期待をいたしております。山口市の経済活性化の一助となるものと考えております。今後も引き続き消費拡大と購買促進、地元商店街の集客や市内事業者のさらなる活性化につながるようなにぎわいを創出できるイベント等への支援をしてまいる所存でございます。なお、利用状況にもよりますが、８月末に商工会議所さんにおいてアンケートを実施される予定と伺っておりますので、その結果等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。次に、ＥＴＣ割引の本市経済に与える影響でございますが、本年３月２８日から本制度が始まりましたことに伴い、４月に小郡インターチェンジを利用した車両台数は、前年に比べ２％増加し、山口インターチェンジにおきましては２０％増加しております。湯田温泉を訪れた観光客につきましても堅調に推移するとともに、市内の主要な観光地におきましても、休日には遠方からの車両が多数見受けられるなど、今回のＥＴＣ割引の導入は、観光客を初めとする交流人口の増加に寄与し、一定の経済効果があったものと推測をしているところでございます。商業の観点からの影響につきましては、市内購買におけるＥＴＣ割引利用者の抽出が困難でございますが、消費者のニーズが多様化する中で、移動コストが下がることにより、観光や買い物の行動範囲が一段と広がりますことから、福岡や広島といった近隣大都市への購買力の流出が懸念をされます。しかしながら、７つのインターチェンジを有する本市のすぐれた高速道路網を生かし、ＥＴＣ割引を本市への集客力と購買力を流入させる好機ととらえ、乗用車の特性を生かした魅力的な観光ルートの開発や観光地における駐車場等の利用促進の向上、観光客が商店街を回遊する街なか観光の仕組みづくり、あるいは夜間の高速道路利用者に合わせた新たなサービスの提供等につきまして、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな面で選択肢がふえる自由度の高い社会におきましては、地域間競争に欠かせない魅力ある地域ブランドの創出に向けた着実な取り組みが重要でありますことから、個性のある地域資源を活用した持続的な観光交流を促進いたしますとともに、新たな魅力とにぎわいを創出する商店街づくりや個店づくりを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 安光中山間地域活性化担当理事。
〔中山間地域活性化担当理事 安光賢治君登壇〕
◯ 中山間地域活性化担当理事（安光賢治君） 私からは、山口市地域新
エネルギービジョンについての御質問にお答えいたします。昨年７月に閣議決定されました低炭素社会づくり計画におきましては、長期目標として２０５０年までに温室効果ガス排出量を現状から６０から８０％削減することが掲げられており、この実現に向けましては、太陽光発電の導入量の大幅拡大や農林水産業の役割を活用した低炭素化などが推進されております。今年度予定しております新
エネルギービジョンの策定におきましては、本市の市域全般にわたる新エネルギーの潜在的な存在量、いわゆる賦存量や利用可能量の調査を行い、新エネルギーの普及、導入に向けた基本方針や重点的に取り組むテーマを検討することとしており、本市の地域特性を最大限に生かしたビジョンにしてまいりたいと考えております。例えば大規模な太陽光発電につきましては、日照時間や広大な面積の確保を要することから南部地域を中心に、バイオマス資源の利活用や中小水力発電につきましては、広大な森林面積を有し渓流部を有する北部地域、すなわち中山間地域を中心とした普及、導入を検討してまいりたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、中国電力によるメガソーラー発電所の建設計画を受け、県内への誘致について県知事が要請を行っておられますことから、本市におきましてもビジョン策定の中で、南部地域におけるメガソーラーの設置に対する位置づけを明確にしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新エネルギー、バイオマスを活用した地域経済活性化に向けた取り組みが必要であると考えておりまして、県が推進されようとしていますメガソーラー設置につきまして、本市において現実化できますよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
重見秀和議員。
〔１６番
重見秀和議員登壇〕
◯ １６番
重見秀和議員 それでは、経済対策・
生活者支援対策の中でも、独自対策の成果について２回目の質問をさせていただきたいと思ってます。この中で先ほど生活者支援ということで、多子世帯への条件が今ついてる中での保育料を、条件がつかない形にならないかということも含めて、お子さんが多い世帯へ何か対策はできないのかということについて、るる御説明をいただきました。簡単にいいますと、費用がかかりますんで、ちょっと難しいですというお答えだったと思うんですけれども、今回の経済対策・
生活者支援対策という考え方からすると、先ほど市長が今後の取り組みの中でも市としてのお金の使い方としては、中小企業であるとか、困ってるところであるとか、資金繰りが苦しいというところに重点的にやっていこうという意向を先ほど示されてるんです。今思いますに、個々の家計の状況でいえば、一番苦しいのは所得がまだそう高くない若年層、いわゆる２０代、３０代で、お子さんがお一人、子供の数で経済状況はなかなか把握はできないんですけれども、お子さんが少ないよりは多い方の御家庭の方が経済的には苦しいというのは、当たり前のことだろうというふうに思います。今私が申し上げたのは、経済的に豊かなお子さんが多い家庭まで、ぜひ補助をしてほしいということではないんです。趣旨は御理解をいただいていると思うんですけれども、今から山口市の中でお子さんを産んでいただいて育てていくということをするのであれば、例えば時限立法的にも、ここ１年、ここ２年、明確に昨年度から比べて所得が大幅に下がってる中で、昨年度を基準にした保育料の算定であったり、いろんなものは非常に厳しいという声も、多分執行部の方も聞かれてらっしゃると思うんですけれども、その中でちょっと保育料ということで申し上げましたけれども、やはり経済的な余裕がないということで、非常に困っておられる方というのは非常に多いかどうか、数については私は正確に把握してませんけれども、何人かの方からそういう声も聞きますんで、そういう意味で全員にやってくれということは全く思ってません。本当に困ってる方向けに、そこに焦点を当てた、きめ細かい対策というのが、市としては求められるのではないかと。もちろんこれで財政を圧迫するほどの大きな対策になるとは思ってません。そう多い御家庭だとは思ってませんから、それなりの対策が要るのではないかと思っております。そこについてもう一度御答弁をいただければというふうに思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 経済対策・
生活者支援対策に関連いたしまして、子供さんを育てておられる世帯に対する軽減措置についての再度のお尋ねでございます。確かに議員御指摘ありますように、子供さんを育てられてる家庭、そして子供さんが多くなればなるほど大変厳しい家計状況にあるということは十分認識しておりまして、私もそうしたことに考慮しながら、いろいろな施策を、重点施策の大きな柱として展開もしてきているところでございます。そうした中で、先ほど部長の方から答弁を申し上げましたように、保育料を全体的に軽減していく方向と、もう一つは議員御指摘のように、所得に応じた低所得者に対する対応を強化する方法、こうした方法が確かにございますので、これについては全体の経費はどのぐらいかかっていくのかということを勘案しながら、今後検討課題としたいということを先ほど担当部長が答弁したとおりでございますけれども、私といたしましては、特に保育料等の問題につきましては、まずは今の一元化問題、旧山口市と旧４町との保育料の格差がかなりございます。これにつきましては、今年度当初におきまして高い方を低い方に合わせていくということで、旧山口市の方の保育料を４町の方の保育料に近づけていく、そうした方法をとらさせていただきました。しかしながら、それにつきましてはまだ格差があるわけでございまして、今後私どももできる限り、低い方の料金に合わせていくような方向を今検討しているところでございます。こうしたことに対します財源も、かなり必要となってきます。そうした中で全体的な状況に応じまして、御指摘のありましたような多子世帯に対する軽減対策をどの程度行えるか、これからの検討とさせていただきたいと思います。私ども子育て対策につきましては、最重要課題として今後も取り組んでまいりますので、総合的な面からも対応してまいりたいと思いますので、御提言の趣旨につきましては、十分調整をしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
重見秀和議員。
〔１６番
重見秀和議員登壇〕
◯ １６番
重見秀和議員 それでは、ＥＴＣ割引の山口市経済に与える影響について、２回目の質問をさせていただきます。今、部長さんから湯田温泉の宿泊についても堅調に推移をしてると。交流人口についても、ふえてるのではないかということで、商業についても、流出が懸念されてるけれども、それなりにやっていけるんじゃないかというような御答弁を聞いて、大分山口市も健闘してるなということで安心はいたしました。ただ対策という観点でいくと、今現状では、それで山口市の観光というものが、県外の方なりにかなり訴えられてて来ていただいていると。このＥＴＣ割引も２年間続きますから、２年間の間、その後はどうかという問題もありますけれども、早い段階で手を打っていく必要があると思うんです。先ほど部長が答弁の中で、街なか観光であったり、新たないろんな施策をやりたいと、ブランド化なんだということで、非常にすばらしいことだと思うんですが、問題はどうタイムリーに手を打っていくかということだと思うんです。多分今言ってる施策をやられて、来年度予算にということになると、施策が１年ぐらいでしかありませんので、今年度じゅうにできること、もしくはこの夏前ぐらいに、夏休みの観光に向けた手なんかも、今のうちであれば打っていけるんじゃないかなと。もちろん予算ということではないんですが、例えば県外にでも宣伝をより多くしていくであるとか、市内に消費をふやしていく、そういうもう少し具体的な、長い目で見た施策のことは理解はできるんですが、２年という時限的なものですから、山口市としても具体的な対策が要るのではないかというふうに思ってるんですが、そこのタイムリーな対策をどう考えてるかということについて、もう少し具体的な御答弁いただければと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） ２回目の御質問にお答えいたします。
ただいま御紹介ありましたように、タイムリーにできる施策ということでございますけれども、実はインフルエンザがあったわけでございますけれども、ＥＴＣが始まるということで、神戸で第１弾をやろうと思っておったんですけれども、これ中止になってしまいまして、出ばなをくじかれたようなことにもなっておるんですけれども、今後やるのはＥＴＣを含め、今デスティネーションキャンペーンで、ＳＬの企画を行っております。ＥＴＣの利用率が上がるのは、どうしてもお盆とか、そういうところであろうというふうに思っておりますので、それまでには何とかアフターデスティネーションキャンペーンと組み合わせてＰＲをしていきたいと。その後は新聞紙上にも載っておりますけれども、開洞１００年という秋芳町のものもございますから、それ等もあわせて、ことしはあわせられるメニューが多うございますので、一生懸命それにあわせてやっていきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
重見秀和議員。
〔１６番
重見秀和議員登壇〕
◯ １６番
重見秀和議員 今の部長の力強いお言葉ありがとうございます。しっかり頑張っていただきたいと思います。最後に、山口市
健康づくり計画について２回目の質問をさせていただきます。今後は市としていろんなことを考えておられて、推進委員会をつくられるんで、その中で協議をしますということなんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに申し上げたいところなんですが、計画としては非常にいい計画だと思います。先ほど今部長さんから御答弁をいただきましたとおりに、
ウオーキングのコースのモデルコースもあったりとか、こんな形でやりましょう、自分でやるにはこういうことをやりましょうということも全部書いてあって、市でもここまでの計画ができるんだなということで、非常にすばらしいなというふうに思ってるんですが、市長さんは余り
ウオーキングされないかもしれませんけれども、ぜひ健康づくりのために進んでアクションを起こされる必要があるんじゃないかなと思っています。例えば下関なんかは海響マラソン、昨年度から始められましたけれども、市民の方の間でのマラソン意識というのは非常に強いんです。１回の大会をやることで、下関の方にお伺いをすると、来年も出たい、それに向けて練習しようというような方が結構おられて、意外とそういうことに対する市民の皆さんへの波及効果というか、意識というのは大きく変わるんだなというのも思ったところです。そういう意味で、本当は
ウオーキング大会、いろんな、山口市も
ウオーキング大会、大、中、小、それぞれあってやってるんですけれども、市としても
ウオーキングをやりましょうということであれば、何か目玉というか、シンボリックなものを中心に波及を図っていかれるというのが、一番いいんじゃないかなというふうに思ってます。そういう意味でそこぐらいまでやられても、私、この計画はいいんじゃないのかなというふうに思ってますので、そういう意味でせっかくいいことをやられるんですから、大々的にやられて、市民全体に波及をさせていく必要があるだろうと。そういう意味でもう少し積極的な取り組みができませんかということの、２回目の御質問をさせていただきたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君）
ウオーキングに取り組むことにつきましての２回目の御質問でございますが、
ウオーキングでございますんで、
ウオーキングにふさわしい担当部長の方から御答弁を申し上げてるのでございまして、私がまたここへ出てまいりますと、どうも
ウオーキングと一体化するかというのがちょっと気にはなっておるところですが、議員申し述べられましたように、成熟社会といいますか、また高齢社会を迎えてる今日におきまして、そうした介護、医療、こうしたことにつきましても密接にかかわる問題でございますので、健康管理という面からジョギング、
ウオーキング、非常に重要だと思っております。そうしたことで
ウオーキング、そうしたものを対応いたしていくためには、まず先ほどのお話ございましたけれども、ルートの設定であるとか、いわゆるコースそのものの整備であるとか、こうしたコースもバリアフリーにも配慮したコース整備が必要となりますし、こうしたことにつきましてまた計画的に、具体的な形の中で検討してまいりたいと考えております。また、今
ウオーキングにつきましては、一つの交流イベントとしての効果も確かに持っております。多くの市民あるいは市域外の方々も、場合によってはイベントにお集まりになられる。こういうことからいたしますと、交流を基調としております山口市の観光政策等にも合致する面もございますので、そうしたできれば市民イベント、市民の方々の主体的な、
ウオーキングから入っていって、そしてそれをさらに拡大していって、交流人口につながるような
ウオーキングができるかどうか、こうしたことについても、これからさらに検討を深めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ７番、村上満典議員。
〔７番 村上満典議員登壇〕
◯ ７番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、大項目で２点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目は、中山間地域の振興についてです。中山間地域の抱える課題については、これまでも何度も取り上げさせていただきました。今回は先般発表されました山口市食料・農業・農村振興プランにも記述されている、基礎的な生活機能の確保について質問させていただきます。この山口市食料・農業・農村振興プランの第６章、施策展開の内容の中に、次のような文章があります。集落機能の低下が著しい農村地域においては、防災・防犯や消防・救急、さらには日常的な生活交通や医療・福祉サービスなどの体制強化により、農村住民が安心して暮らすための基礎的な生活機能の確保を図りますとあります。これは農村地域の課題に言及されている箇所でありますが、そのまま中山間地域の課題ともとらえることができます。また別の箇所には、小規模の集落が数多く点在し、平たんでまとまった農地が少ない地域であり、都市部への人口流出などによる過疎化が著しく、高齢化とともに担い手の不足も深刻な問題となっていますともあります。まさに中山間地域の現状はそのとおりであり、さきの防犯・防災や消防・救急、医療・福祉サービスに至るまで喫緊の課題であると言ってよいと考えます。では、これらの課題、基礎的な生活機能の確保について、どこまで実現性があるのかということが問題になります。国における本年度補正予算の活用もできるのではとも考えられます。この点について御所見をいただきたいと思います。あわせて基礎的な生活機能の確保への重要な取り組みの一つとして、集落担当職員制度の提案をいたします。以前同僚議員より地域担当職員の創設の提言もあったところでございますが、今回の集落担当職員とはもっと小さな単位、先ほどの集落機能の低下が著しいという表現をせざるを得ない、小規模高齢化集落を念頭に置いての提案です。一例を挙げますと、九州の山間部に位置する、ある自治体では、集落の維持をサポートする職員地区担当制度を取り入れております。その仕事内容は、広報紙の配達や公民館活動、会議、祭りへの参加など、その地域、集落では対応し切れなくなった内容について、地区の要望に応じて決められておるようでございます。山口市においても、町内会長、あるいは地区の役員ができる人がいない地域があるとの話も耳にしております。昨年の３月議会において、今申しました小規模高齢化集落などに対して、行政がサポートできるという体制をとの同僚議員の質問に対し、新たな地域の課題を抽出しての問題解決について、当然積極的に行政は一緒にかかわってまいりたいとの御答弁をいただいておるところでございます。以上、るる述べましたが、山口市における集落担当職員制度の是非について、市長のお考えをお示しください。次に、インフラの整備についてです。具体的には、県道山口鹿野線の整備推進についてでございます。県道山口鹿野線といっても、仁保中郷から徳地引谷に向かう区間についてでございます。もちろん県道でありますから、整備については県の管轄ということになるでしょう。今回お伺いしたいのは、山口市としてこの路線の整備をどうとらえているのかということです。宮野地区から国道３７６号で仁保に向かい、県道山口鹿野線を仁保中郷から山を越えて徳地引谷へ、そして徳地八坂地区から国道４８９号で阿東町地福へと抜けるルートは、災害時、国道９号が遮断されたときの迂回ルートとしての役割もあります。この点については、過去の議会において御答弁もいただいておるところでございます。そして、当然中山間地域の振興という面から見て非常に重要な路線となります。路線バスのルートともなっているこの路線沿いには、（仮称）やまぐちサッカー交流広場の建設も予定されています。しかしながら、仁保中郷から徳地引谷に向かう区間は高低差もあり、つづら折りとまではいかないのかもしれませんが、くねくね道で通行しづらい危険な道路であります。引谷に入ると圃場整備の関係で全線ではありませんが、非常に立派な道路が整備されているのと対照的です。さて、こういった中山間地域の道路整備について思い起こされる道路があります。鳥取、広島、島根の３つの県境にほど近い、島根県奥出雲町横田地区を走る国道３１４号は非常に有名な道路です。奥出雲おろちループというとぴんとくる方もいらっしゃるかもしれません。くねくねの道をおりて上がってとしなければならなかった国道をループ橋で整備したというものです。路線上に目立った施設があるわけではないようですが、開通した当初から予想をはるかに上回る、年間５０万人もの人が横田地区を訪れました。渋滞というものに縁がなかった地域なのでしょう。横田の道が渋滞になっていると地区のお年寄りが驚いたほどだということです。路線沿いの商業販売額は開通前の１.７倍にはね上がり、観光施設の中には入場者が２.４倍になったところもあるそうです。当初、こうした交流人口の増加に受け身であった住民も、想像以上の経済効果に刺激を受け、通り過ぎる観光客をどうにか町に引き入れたいと変わってきたとも言います。このような事例を勘案すると、県道山口鹿野線の仁保引谷間の整備は、中山間地域の振興という面、防災上の迂回路という面、路線バスや市施設への相乗効果等の面からも非常に重要な路線であると考えます。県への整備要望の度合いも含め、本路線に対する市長の御所見をお伺いしたいと思います。中山間地域の振興について３点目は、耕作放棄地対策についてでございます。国における２００９年度補正予算には、１兆円を超える農林水産関係予算が計上され、将来にわたり持続的な食料供給を可能にする農業基盤の強化を軸に、多数にわたる事業が実施されることになっております。その中でも担い手への農地集積を促進する農地集積加速化事業の創設は、その大きな柱ともなっています。また、今国会で議論されている農地法等改正案については、昨年１２月３日に農林水産省が発表した農地改革プランを実行するために必要な法改正を行うもので、これまで抜け道の多かった農地転用規制を厳格化するとともに、農地の有効利用を図るために、所有を基本としたこれまでの農地制度を改め、利用へと再構築を目指したことが大きな特徴となっております。先ほどの農地集積加速化事業は、農地法等改正案を予算面から後押しするもので、改正法案とセットで担い手対策を講じていくものと考えます。しかし、実際に農地の集積が進むか否かは、各自治体の取り組みがかぎになることは間違いありません。そこで、今回の農地法改正に係る市長の全体的評価と耕作放棄地対策へのかかわりがどうなのか、地産地消と絡む地域別取り組みも含め、御所見をお伺いいたします。
続きまして、大項目の２点目は、教育環境の整備についてでございます。国会で審議中の新経済対策に含まれているスクール・ニューディール構想は、事業規模１兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられております。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎える中、中長期の成長戦略を踏まえた経済構造を変革する視点が含まれているからです。このスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化やエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立校を中心に太陽光パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内ＬＡＮの充実などＩＣＴ、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しで３年間で集中的に実施しようとするものです。国の新経済対策では、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱と位置づけています。最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上でも、太陽光発電に係る期待は大きく、学校施設への太陽光パネルの設置は、その大きな推進力となるはずです。また、温暖化の防止や子供の遊び場として注目される校庭等の芝生化を進めることの教育的効果もはかり知れません。学校におけるＩＣＴ環境の整備も急務の課題と言えます。ＩＣＴ技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした教育環境の整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや
電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置などＩＣＴ化を進め、教育環境を充実させるのと同時に、経済の活性化を図るのがねらいであり、積極的に学校のＩＣＴ化も進めていきたいものです。そこで１点目の質問は、ＩＣＴ環境の整備についてです。改めて申しますと、ＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、パソコンや校内ＬＡＮの整備を指します。今回の補正は、学校ＩＣＴ環境整備事業を財政面で大幅にバックアップすることになっており、具体的には事業費の半分を国庫補助、残りの半分は地方自治体の負担となるわけですが、総額１兆円にも及ぶ交付金、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を充てることができ、実質的地方の負担をゼロにすることができるというものです。５月２５日付の文部科学省の文書は、１校当たりの平均事業費１,１００万円という数字とともに、平均事業費を上回る申請が可能であることや、積極的な事業の推進を促す内容となっています。この依頼を受け、多くの自治体が平均事業費１,１００万円、１校当たりです、１校当たり１,１００万円を超える申請をされているようでございます。しかしながら、学校ＩＣＴの環境整備は、以前から取り組みをされている自治体も多くあることから、既に整備をされている自治体は、事業費が平均事業費１,１００万円よりも少なくなることはあるでしょう。では山口市はどうなのか。校内ＬＡＮ、テレビの地上デジタル化、
電子黒板などの整備について、本市の取り組みをお尋ねいたします。次に、校内緑化への取り組みについては、過去の議会で何度か取り上げられておりますので、今回は端的に２点お伺いいたします。先日６月１３日付の山口新聞に、陶地区の幼稚園で鳥取方式と呼ばれる園庭芝生化の取り組みが紹介されておりましたが、鳥取方式と呼ばれる校庭等の芝生化に関して、今後の取り組みも含め、どのように評価されているのか、あわせて屋上緑化に対する取り組みについても御所見をいただきたいと思います。というのも私が鹿児島市を訪れた折、路面電車の軌道敷に青々とした芝が生えていたことに驚きを覚えました。まずは強度は大丈夫なのか、排水対策はどうなのか、維持管理はと、幾つかの疑問が頭をよぎったわけですが、独自に開発した比較的軽量の、そして強度のあるブロックの上に直接芝が繁殖していることがわかりました。昨年オープンしたかごしま環境未来館という施設があるのですが、そこでは同様の手法で屋上緑化にも取り組んでおり、校内緑化の取り組みとして応用ができないかと考えたからです。鹿児島方式という言い方は適当ではないかもしれませんが、このような屋上緑化の取り組みもあわせて、本市の取り組みをお聞かせください。最後になりますが、エコスクールの推進についてお尋ねいたします。エコスクールとは、環境を考慮した学校施設の整備促進を市町村が行い、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が連携協力して、パイロットモデル校として認定するものです。パイロットモデル校として認定された学校では、エコスクールの環境教育の教材として活用することなどが求められます。幾つかの事業タイプがあり、太陽光発電型や資源リサイクル型などで認定されることにより、補助事業の優先採択なども得られるようでございます。そこで、山口市におけるパイロットモデル校の認定状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは、中山間地域の振興についての御質問にお答えします。まず、基礎的な生活機能の確保についてのお尋ねでございますが、中山間地域の急激な人口の減少や高齢化、過疎化による生活の安心・安全にかかわる問題は、本市におきましても喫緊の行政課題であると考えておりまして、昨年５月に中山間地域づくり指針を策定いたしまして、ことし４月には中山間地域活性化推進室を設置し、中山間地域の地域づくりや経済の活性化を図る取り組みを現在進めているところでございます。中山間地域の基幹産業の一つであります農業につきましても、食料自給率の低下や担い手の高齢化、減少、耕作放棄地の増加などの課題を有しておりまして、こうした課題にも対応し、本市における食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、今年３月に食料・農業・農村振興プランを策定したところでございます。議員御案内のとおり、このプランにおきましては、農業を担う農村地域における基礎的な生活機能の整備を図ることといたしております。本市の中山間地域における生活機能の確保に向けましては、地域支援の拠点となる地域交流センターの設置といった、市民の皆様と行政の協働による地域づくり、生活バス路線の維持やグループタクシーの実証実験といった生活交通の確保、地域医療体制の整備充実などを推進してまいりたいと考えております。こうした中山間地域を取り巻く厳しい現状や課題に対応する施策を引き続き推進する一方で、中山間地域の持つ水源の涵養機能、安心・安全な食料の供給、二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止といった、国民全体の生活にかかわる重要な役割や独自の文化や歴史、その豊かな自然環境から実現できる多様なライフスタイルなど、都市部にはない価値を生かす取り組みも重要であると考えております。こうした中山間地域の特性を有効に活用し、地域資源の付加価値化を通じまして、地域に新たな経済循環を生み出すことが、中山間地域の持つ魅力を高め、基幹産業であります農林業の活性化や交流・定住人口の増加につながる可能性を生み、ひいては生活機能の確保を図ることができるものと考えているところでございます。また、議員御案内の国の補正予算により、県が積み立てを行う地域医療再生基金等の活用につきましては、今後事業の詳細が明らかになり次第、活用できるメニューに積極的に取り組むことで、中山間地域の住民の皆様が安心して暮らせる生活機能の確保に向けて努めてまいりたいと考えております。次に、集落担当職員制度についてお答えいたします。御案内のように、近年の社会経済情勢の変化、少子高齢化の進展などを背景といたしました人口の減少、地域の人間関係の希薄化、地域課題への対応力の低下などにより、中山間地域のみならず、各地域において地域コミュニティーを再生することが、喫緊の課題となっております。こうした状況の中、議員御提案のように、近年、全国の市町村で特に過疎化、高齢化等により集落の維持が困難になってきている地域において、地域コミュニティーを専門的に支援する職員、いわゆる集落担当職員を配置するなどの取り組みが始まっているところでございます。現在、本市におきましては、地域が活性化し、主体性を持って持続的に課題に取り組み、心豊かな住みよい地域社会を実現するため、協働によるまちづくりによる地域再生を進めております。その具体的な取り組みといたしましては、本年４月から市内２０地域に地域活動の拠点となる地域交流センターを設置し、中でも中山間地域の徳地には、さらに４地区にセンター分館を設置し、地域により密接した対応を行い、地域づくり協議会の立ち上げや活動の支援を行っているところでございます。地域交流センターの職員につきましては、地域づくり計画の策定支援や事業の調整など、地域のコーディネーターとしての役割を担っており、また市職員におきましても、みずから地域社会の一員として、さまざまな地域活動や市民活動に積極的に参加するよう努めているところでございます。さらに、地域をもっとよくしていこうとする気概を持った職員の育成や活用などにより、ボランティア職員や地域別職員など支援体制を確立し、地域活性化の支援強化につなげてまいるなど、全庁的な取り組みによる幅広い支援体制について検討を進めておりまして、市民の皆様が地域の中で幸せを実感できるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 教育環境の整備についての数点の御質問のうち、私からはＩＣＴ環境の整備についてお答えをいたします。まず、学校ＩＣＴ環境整備事業への取り組み状況についてでございますが、高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子供たちがコンピューターやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは非常に重要なことと考えております。本市におけるパソコンの整備状況は、小学校が１,１１４台、中学校が７７６台で、パソコン教室においては１クラスの人数分のパソコンを確保しております。校内ＬＡＮにつきましては、小学校の整備率が３６.８％、中学校が７５.９％で、パソコンの使用頻度の高い中学校から校内ＬＡＮの整備を行っているところでございます。国としては最先端のＩＣＴ機器を駆使し、教科書やノートを大きく表示したり、書き込んだり、映像を活用すること等により、わかりやすい授業を実現できる環境を整備することを目的として、デジタルテレビ、
電子黒板、校務用のパソコン等の整備の充実を推進しているところでございます。こうしたことから、私も次世代を担う子供たちへの情報教育の一層の充実は、重要かつ喫緊の課題であると考えております。できる限り学校現場の要望を踏まえた上で、今回は特に授業改善につながるデジタルテレビ、
電子黒板の情報機器の整備につきまして、市の中で調整を図りながら、国の施策を積極的に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは、耕作放棄地対策についてお答えを申し上げます。農地法等の一部を改正する法律案、いわゆる農地法改正法案につきましては、優良農地の確保、担い手への農地の集積を改正の柱といたしまして、現在参議院において審議をされているところでございます。今回の改正により農地について耕作者みずからが所有することを、最も適当としてきた制度を改め、将来にわたって国内の農業生産の基盤である農地の確保及び有効利用が図られるものと認識をいたしております。改正に対する評価及び耕作放棄地解消対策への影響についてのお尋ねでございますが、改正法案の内容は、山口市食料・農業・農村振興プランに盛り込んでおります内容にほぼ沿ったものと認識をいたしております。本市といたしましては、プランに盛り込んだ諸施策を一層推進してまいる所存でございます。議員お尋ねの耕作放棄地対策につきましては、地域や関係機関と連携を図り、現状農地の荒廃を防ぐことによって、新たな耕作放棄地の発生を抑制していくことといたしております。特に麦や大豆などの土地利用型作物の栽培が困難な中山間地域につきましては、朝市等の直売所機能の充実を図ることによりまして、野菜などの少量多品目の栽培を支援していくことで、耕作放棄地対策を図りながら、あわせて地産地消の推進にも寄与するものと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村伸博君登壇〕
◯ 教育部長（西村伸博君） 私からは校内緑化への取り組み及びエコスクールの推進についてお答えをいたします。まず、校庭の芝生化についてでございますが、御案内のとおり、鳥取方式は傷みに強く成長の早いティフトン芝をポット苗で間隔をあけて植えるもので、投資コストは抑えられ、通常の維持管理も週１回程度の芝刈りで済むなど、費用も従来の芝より軽減できるとされており、近年注目されている方式でございます。この方法におきましては、植えつけから維持管理までを施設の管理者だけでなくＰＴＡ、地域住民など地域と一体となった市民参加型によるものが多く見受けられております。教育委員会といたしましても、校庭の芝生化は児童生徒がけがをしにくく、積極的に屋外に出て遊ぶため体力の向上が見られ、また夏場の気温上昇の緩和や近隣への砂じんの防止など、児童生徒の安全性や環境教育の面からメリットが多くあることは、十分認識いたしております。しかしながら、学校のグラウンドは、授業、社会開放等多目的に使用されておりまして、トラック種目や球技種目によっては、その利用上において不都合が生じてくることも予想され、学校の授業等への影響も懸念されるところでございまして、また維持管理につきましても、学校、ＰＴＡを初め地域住民の体制づくりも考慮する必要があると考えております。これらのことから校庭、特にグラウンドの芝生化につきましては、メリット、デメリットを十分に研究するとともに、学校、スポーツ少年団等のほか、特に地域と一体となった取り組みが重要であると考えております。グラウンド以外の小規模な場所につきましては、昨年度校舎を整備いたしました白石中学校、平川小学校におきまして、校舎に隣接した中庭等に砂じんや、夏場の気温上昇を抑えるため芝生化を行ったものもございます。したがいまして、小・中学校のグラウンドの芝生化につきましては、本市の学校施設の利用状況では、デメリット等も多くありますことから、慎重に調査研究を行う必要があると考えております。また、幼稚園のグラウンドや小・中学校の中庭等の小規模な場所につきましては、学校、ＰＴＡ、地域住民等の理解と協力が得られるならば、導入を検討してまいりたいと考えておるところでございます。次に、屋上緑化につきましては、ヒートアイランド現象の抑制など、地球環境や建物の断熱効果などに有用であることは十分認識いたしております。しかしながら、施工に伴うコストや建物の防水、あるいは既設の校舎で対応が可能なのか。また、緑化後の維持管理等の課題もございます。本市の学校施設におきましては、大都市圏とは異なり、屋上を利用しておりませんことから、新たな施設利用のあり方、また安全管理面での対応に関して課題が多くあると考えております。現在、
地球温暖化対策の一環として、緑のカーテンに取り組んでおりまして、ことしは昨年を上回る半数以上の小・中学校、幼稚園において設置が予定されております。創意工夫による緑化、環境教育を行っているところでございます。いずれにいたしましても、緑のカーテンをより積極的に進めていくとともに、校庭の芝生化、屋上緑化につきましては、今後とも十分調査研究を行ってまいりたいと考えておるところでございます。次に、エコスクールの推進についてでございますが、事業のタイプといたしまして、先ほど議員からも御紹介がございましたが、太陽光発電に代表される新エネルギー活用型や校庭芝生化や屋上緑化などの自然共生型、雨水をトイレなどに利用するなどの省エネルギー・省資源型などがございます。山口市ではエコスクールを推進するため、太陽光発電設備の設置を進めており、現在までに小学校におきましては大内小学校と井関小学校の２校で、中学校におきましては小郡中学校１校で実施しております。そのうち大内小学校と井関小学校につきましては、エコスクールパイロット・モデル事業の認定を受けており、また現在行っております白石中学校校舎増改築事業におきましても、この認定を受け、新たに太陽光発電設備を設置することとしております。今後とも学校施設の増改築や耐震補強を実施する際には、太陽光発電設備の設置を中心としたエコスクール事業を進め、快適な学習環境の確保を図りながら、地球温暖化防止に努めてまいる所存でございます。次に、児童生徒の学校における取り組みについてでございますが、太陽光発電を導入している学校では、発電量を調べることで消費電力にも目を向け、電気の大切さを学び、節約に取り組んでおります。また、すべての学校でも節電、節約に努めているとともに、山口市リサイクルプラザ等の施設見学を通じ、生活の中でごみの分別やリサイクルを実践することで、限りある資源の有効活用の学習や蛍の飼育活動を通じ、自然環境の保全の大切さなど、各学校で地域性を生かしながら環境学習を行っております。教育委員会といたしましては、楽しく体験、体感、発見、気づきを大切に豊かな感性を伸ばしていきたいと考えております。そして、豊かな感性で自分と環境のつながりや問題の本質を理解し、みずから進んで環境問題に取り組むことのできる人づくりの実現に向け、今後とも各学校に対しまして環境教育の積極的な推進が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 河野都市整備部まちづくり担当理事。
〔都市整備部まちづくり担当理事 河野和夫君登壇〕
◯ 都市整備部まちづくり担当理事（河野和夫君） 私からは、中山間地域の振興についてのうち、インフラの整備についての御質問にお答えをいたします。議員御指摘の県道山口鹿野線は、山口市の大内矢田から周南市の鹿野に至る延長約３２キロメートルの路線でございまして、途中、本市の中山間地域でございます仁保地区と徳地地域をつなぐ幹線道路でございます。本路線が整備されることによりまして、災害時の代替道路としての機能や防災、救急を初めとする地域住民の暮らしの安心・安全が確保されるとともに、地域内外との多彩な交流を通じて中山間地域の活性化に大きな役割を果たすものと考えております。これらのことから、山口県当局に対しまして、拡幅要望を行ってきているところでございまして、現在、仁保中郷の井開田地区、これと徳地川口地区、この２カ所におきまして整備が進められているところでございます。本市といたしましては、中山間地域の振興や安心・安全なまちづくりの観点から、県道山口鹿野線の拡幅整備や他の中山間地域における県道整備は大変重要であると認識しておりますことから、今後とも引き続き、県当局に対し強く要望してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 村上満典議員。
〔７番 村上満典議員登壇〕
◯ ７番 村上満典議員 時間の関係もありますので、教育環境の整備についての方から２回目の質問をさせていただきたいと思います。今、御答弁いただきましたところのＩＣＴ環境の整備については、山口市は全国の平均から見ても進んではいない方にあると思います。先ほど小学校で３６.８％の校内ＬＡＮ、中学校で７５.９％、全国的に見ても１００％というのがまれでありますし、低い方ではありますが、平均的な状況なのかなという感じはします。しかし、今年度の補正予算がこれだけついたということは、何を意味しているのかということなんです。文部科学省の文書等見られておるとは思いますが、例えば校内ＬＡＮで言いますと全国平均６３％です。平成２１年度の補正でどうするのか。今回の補正でどうするのかというのが明確に出ています。１００％です。国家戦略として子供の教育環境はやり切る、それだけの予算をつけているわけです。地方自治体の負担分に充てることができる地域活性化・
経済危機対策臨時交付金のことを先ほども申しましたが、山口市で１０億４,７９２万円ということです。これをすべて今回の事業に取り組んだらどうなるか。交付金が１０億円あるわけですから、同額の国庫補助をとってくることができます、現実的に可能かどうかは別として。つまり、２０億円の事業ができるわけです。市内の４５の小・中学校プラス分校も含めて４６校、１校平均４,４００万円の事業ができる。それだけの枠を確保しているわけです。そして、先ほど申しました文書にあるように、平均は、１校当たり１,１００万円ですが、これは上限ではない。積極的な要望を希望する文書まで出している。私は、市役所、教育委員会も含めてですけれども、その事業に対する姿勢というものは、人事面、そして財政面、これがすべてだと思っています。市長さんが中山間地域にかける思いというものは、個別の新設の部局もできました。予算面で見ても相当な決意があるとわかるわけです。今回の補正予算に対してどのような予算を確保していくか。もう既に発表がありましたところから言いますと、財政面で非常に厳しいと言われる大阪府、非常に厳しいという報道をされています。実際どの程度かは詳細はわかりませんが、大阪府、府立ですから高校が主だと思います。ここは１校当たり２,４００万円ぐらいの申請をされています。教育という面に対してどれだけのことをやっていこうという決意があらわれています。小・中学校で言っても、例えば茨城県常総市であるとか、奈良県奈良市いろいろあります。岐阜県多治見市であるとか、さいたま市や川崎市も含めて軒並み１,５００万円以上の申請をしています、１校当たりです、１校当たり１,５００万円以上。これに町村、あるいは新宿区のような区などを加えると相当多くの自治体で積極的にやっていこうという姿勢が見られます。山口市でどうなのかという話なんです。この１,１００万円という数字はもう何度も言います。なぜかというと、例えば子供が親から突然お小遣いを１００円もらったと。子供はうれしいでしょう。しかし、おじいちゃん、おばあちゃんが親に対して子供に１人当たり１,１００円渡してねと。必要ならもっと上げると言っていたらどうでしょうか。親子、孫であったならまあ笑って済まされるかもしれませんが、国、地方自治体、そして学校現場という３者で考えた場合、どうなのかということなんです。この１,１００万円という数字に対して、今まだ補正予算についてはよくわかりませんけれども、どのような感じで取り組んでいかれるのか、どのように評価されているのか。校内ＬＡＮを中学校から先にやっていくというような御発言がありましたけれども、小学校はどうしていくのかという話なんです。国はもう今年度限りで１００％やっていこうという明確な指針を出しています。ＩＣＴ環境の整備という点では、学校の先生が自分のパソコンを学校に持っていって仕事をしている。また、校長先生が自分のパソコンを仕事の関係上、教頭先生に貸し与えて──与えてという言い方は失礼ですけれども、使っていただいて対応している、そのような現状がある中で、どのように整備していくのかを昨年の６月議会でお聞きしたところであります。今回、財政面でこれだけの支援が受けられるんです。それをどう市が取り込んでいくのか。今回の補正予算は非常に楽しみにしております。そういった点から、この１,１００万円という１校当たりの事業費についてどのようにお考えか、教育長の御答弁をいただきたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） ２回目の御質問にお答えいたします。今回の学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては、経済対策の一環も含めて国からのいろんな政策がございます。当初私どもの方も、今回の補正等につきましては、先ほど申し上げましたように授業改善につながる、特に
電子黒板、また、デジタルテレビの整備に努めてまいりたいというふうに考えております。そして、校内ＬＡＮの整備につきましては、基本的な考え方の中で、校長室、職員室、事務室、それから保健室、そして理科室等について１００％を目指そうということで今取り組みをやっております。小学校につきましては、理科室の特別室でまだ２校ほどできていないところがありますので、これについては今年度予算を計上しているところでございます。また中学校につきましては、理科室までほとんど主要なところについてはついておりますが、全体的に考えますと、先ほど申し上げましたように、７０％という多少低いところがございます。今後、私どもとしては１,１００万円という数字を重く受けとめておりますので、学校ＩＣＴ環境整備事業の２次募集というものが６月１５日付で参りました。それを含めてもう一度精査をしながら、本庁部局の方、財政部局とも協議をして、できるだけ政府の意向を反映しながら、教育環境が整うようにしっかりとやってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 村上満典議員。
〔７番 村上満典議員登壇〕
◯ ７番 村上満典議員 ２次募集も含めて積極的に取り組んでいただけるものと期待しております。このＩＣＴ環境の整備については、本年度いきなり始めたわけではなくて、平成１４年８月にも文部科学省から各自治体に報告書が上がっております。初等中等教育におけるＩＴの活用の推進に関する検討会議報告書というものですけれども、この中で非常に重要な視点として３点上げております。それは、教師、ハード、ソフトという３点についての報告であります。教師という点では、知識や技能だけではなく、学ぶ意欲や思考力、判断力、情報活用能力など確かな学力の向上のためにＩＴを活用していくという明確な認識が必要ということです。現場からは、もっと使いたいんだ、もっと使いたいんだという声がどんどん上がってくるような現場をつくっていかなければいけないということだと思います。ハードという点では、普通教室とのネットワーク化、ＬＡＮ整備、これもやっていくべきだと。ソフト、学習目的に応じた良質で多様なコンテンツの充実、授業づくりのヒントとなる情報の共有化と、この３点について報告をされておるわけですけれども、今回の予算はまさにハードとソフトの面を全面的に支援する内容となっていると考えます。しかし、これは担当部局、１つだけではありませんから、先ほどの交付金に関しても教育現場ですべて使えるというわけではなかろうと思います。バランスというものも大切になってこようかと思いますけれども、先ほど教育長の方から非常に心強いお言葉をいただきました。今後の予算確保という意味で、どのような方針で教育行政に携わっていかれるおつもりなのか、市長のお言葉をいただきたいと思うところです。山口市は近々今後４年間を託す人を選択する機会があります。私はこの場で数少ない小学校と中学校の子供を持つ親として、教育関係にどのような方針を持っていらっしゃるのか、非常に大きな要因であると思っております。そこで、これからの予算確保について市長さんの方針といいますか、考え方をお示しいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 教育環境の整備の中でＩＣＴ環境の整備につきましての関連の御質問でございますが、このＩＣＴ環境の整備につきましては、先ほど教育長の方から御答弁を申し上げておりますように、今回の国の政策を積極的に活用して、そうした整備を整えてまいりたいと、こういったことでございますので、そうした体制整備を今教育委員会の方で整えながら予算等の要求がなされてきているところでございます。そうした方向につきましては、今後、追加補正予算等の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。そうした中で、先ほど重見議員からもございましたけれども、経済対策、地域活性化、こうしたことに対する国からの交付金も話題になっております。そうしたことで、本市に対する額枠といたしましては、約１０億５,０００万円の交付金枠がございます。私どもは当面、その中の約５０％程度につきましては早急な対策を打つ必要があるということで、各部局から出ております予算等について精査して、できるものから早く議会への御提案をしてまいりたいと、そして本日中にも御提案をさせていただきたい、こうした形で進めているところでございます。そしてまた、残る事業等につきましては、国の政策につきましてはいろいろな形の中でマスコミ報道等、あるいはいろいろな文書等で大まかには出てきておりますが、その詳細にわたってはまだまだ説明会等が今行われている、今から順次行われていく。そうしたときに基金の活用、また美化教育の２００億円枠の問題であるとか、武道館の問題であるとかいろいろなものがまだまだいろいろ検討されて、また予算枠の中には入っておりますけれども、まだ説明の段階に至っていないのも現実でございます。そうした説明等をお聞きしながら、またそういったことを含めて私どもも今回の緊急経済対策、地域活性化に対する交付金の中につきましても、５０％程度をまず活用しながら早く対応していきたい。それとあわせて、今後のそうした国のいろいろな施策対応、また検討をしながら、それに対する財源確保ということも備えながら進めてまいることといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 村上満典議員。
〔７番 村上満典議員登壇〕
◯ ７番 村上満典議員 それでは、２つ目の校内緑化への取り組みについて、２回目の質問をさせていただきます。小・中学校に関しては、他のスポーツ等の絡みもあって、さまざまな問題がある。これはもう過去の議会でも何度も取り上げられておりますので、十分理解しておるところでございます。教育部長さんの御答弁にもありましたけれども、幼稚園に関して、これは嫌だという方はいらっしゃらないと、だめだという方はいらっしゃらないと考えます。芝生化をすることによってけがが少なくなった。明らかな事実です。そういったことの事例もありますので、幼稚園の方は要望が多いのでやっていきたいというような御答弁だったかと思うんですが、今後もう基本的な方針はすべてやっていくということでとらえてよろしいんでしょうか。当然地元との調整もあることとは思いますが、市の方針としてはやっていくんだという方針ということでよろしいでしょうか。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村伸博君登壇〕
◯ 教育部長（西村伸博君） 村上議員さんの再質問にお答えを申し上げます。先ほど答弁申し上げましたが、ＰＴＡあるいは地域の方々の協力が得られれば、要望があるところから判断をしてまいりたいと、かように考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ３１番、伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 至誠クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。今回は説明部分を極力省き、要点のみ簡潔にお聞きいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
今回の質問は、中山間地域の課題についてお尋ねいたします。まず初めに、市立幼稚園についてお伺いいたします。中山間地域における市立幼稚園の現状は、園児数がここ数年来、定員割れとなっており、特に近年は激減しております。例えば、仁保小学校では本年の新入生１９名のうち、仁保幼稚園の卒園児は５名であります。１４名は仁保地域以外の保育園などに行っております。このような中、私立幼稚園との競合を回避しながら、保護者の多様なニーズに対応し、園児の地区外への流出を防ぐ観点から必要と考えられる、次の３点についてお尋ねいたします。１つ目は、預かり保育の実施であります。これは、幼稚園において通常の教育課程の前後に子供を預かる活動のことであります。２つ目は、給食の実施であります。これは、近隣の学校給食調理場で調理し、幼稚園へ配送により提供するものであります。３つ目は、３歳児保育の実施であります。これは、満３歳児の受け入れのことであり、現在宮野幼稚園や鋳銭司幼稚園で実施しておられます。以上の３点について御所見をお伺いいたしますが、今回の質問はあくまでも中山間地域に限定した、いわゆる過疎地域対策でありますので、そのあたりを考慮いただき御答弁をよろしくお願いいたします。次に、徳地地域の井戸水についてお尋ねいたします。徳地地域の飲用水は、これまで豊富で良質な地下水により確保されておりました。しかし近年、一部地域の井戸水から水道水質基準を超える弗素等が検出され、飲用水に不安を抱いている住民がおられるように聞き及んでおります。全国的にも、今や過去に名水百選に選ばれた地下水からも有害物質が検出されるなど、昔の水とは明らかに変化してきております。原因は酸性雨による地下鉱物の溶出、農薬、生活排水の地下への浸透などが原因とされております。地域の住民が健康で快適な生活を営むために、安全で安定した飲用水を確保するためには、１、新たに簡易水道を整備し供給する。２、近隣市町の簡易水道から分水契約を締結し供給する。３、現在の浄水器設置補助のさらなる拡充を図るなどの対策が考えられると思われます。こうした現状を踏まえ、山口市として安全な飲用水確保についてどのようにお考えか、お伺いいたします。次に、山口市鳥獣被害防止計画についてお尋ねいたします。中山間地域においては、野生動物による農作物等への被害が非常に深刻で大きな問題となっております。被害額も年々増加してきており、平成１９年次の鳥獣による被害の状況は約１億１,０００万円となっております。本市では、被害防止施策を効果的に実施するため、平成２０年７月、山口市鳥獣被害防止計画を策定されたところであります。期間としては平成２０年度から平成２２年度までの３カ年となっております。その中で、対象鳥獣の捕獲計画数があり、１年に猿２０頭、イノシシ７２５頭となっており、３カ年で猿６０頭、イノシシ２,１７５頭となっております。そこでお尋ねいたしますが、平成２０年度の猿、イノシシの捕獲実績及び平成２０年次の被害額についてお伺いいたします。また、この現状をどう把握され、今後被害防止にどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。山口市鳥獣被害防止計画についてでございます。まず、猿とイノシシに関しまして、昨年の農作物等の被害額と捕獲実績についてのお尋ねでございます。平成２０年次の被害額は猿が約６,５００万円、イノシシが約７,３００万円となっており、本市の鳥獣被害額の約９割を占めております。なお、被害額は関係機関への聞き取り調査による被害面積等に、県が定めた単価を掛けて算出したものでございます。また、平成２０年度の捕獲実績でございますが、平成１９年度の実績との比較を交えて申し上げますと、猿の捕獲実績が９頭で平成１９年度に比べ３頭の増加、イノシシが８１２頭で１５３頭の増加となっております。イノシシの捕獲頭数の増加要因といたしまして、徳地など北部地域での積極的な捕獲活動への取り組みによる成果であろうというふうに思っております。次に、鳥獣被害の現状及び今後の取り組みについてのお尋ねでございます。本市では、鳥獣被害による被害額が増加傾向にある現状を重く受けとめておりまして、昨年度で廃止になりました県による捕獲や防護さく設置など、さまざまな補助事業について本市単独事業への組みかえや要件緩和などの柔軟な対応により、農家の方々の要望にこたえられるよう努めておるところでございます。また、専門家の意見を取り入れ、被害防止計画の内容を検証するなど、今後も被害防止のために効果的に取り組んでまいるとともに、仁保地区における任意の協議会による自主的な被害防止計画に対する支援など、総合的な被害防止策を推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村伸博君登壇〕
◯ 教育部長（西村伸博君） 私からは、伊藤議員の中山間地域の課題に関する御質問のうち、市立幼稚園についてお答えをいたします。本市が設置いたしております市立幼稚園の状況でございますが、園の数は１０園でございまして、園児数につきましては全体の定員９７５名のところ、本年５月１日現在で６０２名の在籍、６１.７％となっており、宮野、吉敷、平川、大内といった１００人を超えるような大規模な園ではほぼ定員に達しておりますが、仁保、名田島、二島、鋳銭司といった小規模な園におきましては、定員の半数に満たない状況となっているところでございます。定員割れの原因といたしましては、全体の子供の数の減少とあわせまして、就学前の子供の教育や保育に対するニーズの変化に伴う影響があるものと認識をいたしております。このような中、本市の幼稚園運営につきましては、その担うべき役割を明らかにし、サービス内容の見直しや施設の統合・再編や民営化などの課題を見据え、検討する必要が生じているものと考えております。議員御提案の預かり保育、給食及び３歳児保育の実施といったサービス内容の見直しにつきましては、既存の幼稚園を生かしながら子育て環境を充実させるために有用な手段の一つであり、本市が掲げております中山間地域づくりの基本方針であります豊かさと誇りあふれる暮らし・交流・自然空間の創造にもつながるものと考えられるところではございますが、授業料など保護者負担のあり方や私立幼稚園の事業展開にも少なからず影響があるものと認識をいたしておりますことから、慎重に検討を進める必要があると考えております。いずれにいたしましても、本市の幼稚園運営につきましては、幼稚園、保育園の機能をあわせ持った認定子ども園や、国策として幼児教育の無償化の検討といった国の動向を注視しながら、関係機関及び市長部局と十分に連携をとり、検討、研究をしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉田環境部理事。
〔環境部理事 吉田 豊君登壇〕
◯ 環境部理事（吉田 豊君） 徳地地域の井戸水についての御質問にお答えいたします。徳地地域におきましては、合併以降平成１９年度と平成２０年度にそれぞれ１件ずつ井戸水により水道水質基準を上回る弗素等が検出された事例がございます。これらは、新たに井戸を掘られました際の水質検査により検出されたもので、要因としましては、山口環境保健所との合同調査の結果、地質由来によるものと考えております。このような事例があった場合の本市の対応といたしましては、山口県飲用井戸等衛生対策要領に基づきまして、山口環境保健所と連携を図り、関係地域への情報提供、飲用水の確保、水質検査のあっせん等を行い、現状の把握を行った上で、水質基準に適合しない御家庭においては、戸別訪問を行い、家庭用浄水器の設置を促しているところでございます。こうした御家庭への市からの支援といたしまして、山口市家庭用浄水器設置補助金交付要綱に基づき、水道水質基準を満たす浄水器を設置された場合、設置を運用する費用の４分の３に相当する額とし、１５万円を上限に補助を行っており、これまでに徳地地域においては、４世帯に設置補助を行ったところでございます。議員より御提案のありました新たな簡易水道の整備につきましては、山間地域での安定した水源の確保や、給水施設の整備に係るコスト面の課題があり、近隣市町の簡易水道からの分水につきましては、現状から分水対象は徳地地域の一部地域に限られ、相手方である市町においても、分水に係る事業認可の変更など諸問題が想定されます。したがいまして、本市といたしましては、山口県で定められております山口県飲用井戸等衛生対策要領に基づき、年１回の１２項目の水質検査と今後は状況に応じて砒素、弗素、マンガンの追加検査実施の呼びかけをさらに進めるとともに、これからも地域の状況に注視し、実態を十分把握した上で浄水器設置補助制度の拡充についても検討を行うなど、住民の皆様が安心して飲用できる水を確保していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時06分休憩
────────────・────・────────────
午後０時59分再開
◯ 議長（
浅原利夫議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、原ひろ子議員。
〔８番 原ひろ子議員登壇〕
◯ ８番 原ひろ子議員 公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、健康支援について、女性特有のがん対策でございます。今回の平成２１年度補正予算、
経済危機対策に我が党が取り組んでおります女性サポートプランの中で主張する、女性のがん検診対策が盛り込まれております。なぜ
経済危機対策なのに女性のがん検診なのかと思われるかもしれませんが、この対策の目標は安心と活力です。女性が安心して社会の中で活動するということは、ひいては活力にもつながるものだと考えました。また、未来への投資につながる少子化対策にもつながるものだと思います。近年、我が国では子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性がふえてまいりました。毎年子宮頸がんでは約８,０００人が罹患し、そのうち約２,５００人が死亡、乳がんにおいては３万５,０００人が罹患し、約１万人の女性が命を落としているというデータが出ております。がんの対策は、何といっても早期発見、早期治療が一番の決め手ですが、子宮頸がんや乳がんの検診受診率を見ると、アメリカやフランスなどでは７０から８０％台であるのに対し、我が国では２０％台とかなり低くなっております。これまで我が国は受診率を向上させて多くの女性を救うことはできないのかと、さまざまな対策を重ねてまいりましたが、一向に受診率が伸びてきません。国が平成１９年度に策定したがん対策推進基本計画では、平成２３年度までにがん検診の受診率を５０％以上にするとの目標が定められております。今年度市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されていますが、まず、本市のがん検診受診率向上へのお取り組みをお伺いいたします。また、毎年９月はがん征圧月間になっております。本年はがん対策に全力で取り組もうとしているところです。市民挙げてのがん征圧月間にされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。また、今回の
経済危機対策は、女性特有のがん対策の充実ということから、検診手帳とともに無料の検診クーポン券を提供して、子宮頸がんと乳がんの検診の推進をしていくようになっております。子宮頸がんでは、２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の女性、乳がんは４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳の女性を対象に無料クーポン券を交付することなどが打ち出されております。女性特有のがん検診推進事業に対する本市の対応、お取り組みなどについてお伺いいたします。また、検診の無料クーポン券を提供しても無駄なく使用してもらわなくては効果がありません。検診率の向上を目指しての今回の事業です。例えば受診率の目標値を設定するなど具体的な数字を示し、実施されてはいかがでしょうか、意気込みをお尋ねいたします。公明党の都女性局が本年実施いたしましたがん検診に関するアンケートによりますと、２０代の女性の７５％が検診を受けたことがないと答え、そのうち受診しない理由として、婦人科に行くのに抵抗がある、忙しくて時間がとれない、怖い、知らなかったなどが多く、このように検診によって１００％の予防ができるとわかっていても、検診受診をしない女性がまだまだおられます。現に私の身近にもこういう方がおられます。年間に約８,０００人が罹患し、そのうち２,５００人が命を落としているという、このような現状から、さらに受診しやすい体制整備に変えていかなければならないと思います。昨年平成２０年度は受診率向上対策の一環として、県の事業ですが、日曜日に子宮頸がんの検診が実施をされました。厚生労働省はこの今回の事業の検診受診の利便性の向上として、休日、また早朝、また夜間における検診の実施、さらに特定健康診査などのほかの健診との同時実施、またマンモグラフィー検診車の活用などを留意事項として挙げていますが、本市としてのお取り組みがあればお伺いいたします。さらに、女性従業員が多い企業に対しましては、職域がん検診の普及啓発も必要ではないかと考えますが、お取り組みがあれば教えていただきたいと思います。次に、小児細菌性髄膜炎の予防についてでございます。まず、小児細菌性髄膜炎の主な原因ですが、その約６０％が、少しちょっと難しいんですが、ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型、略してヒブと言います、このヒブ、これはインフルエンザ菌の中で最も病原性が強いグループとして恐れられている菌ですが、このヒブによるものが６０％と、残りの約３０％、これが肺炎球菌によるものであると言われております。これが小児細菌性髄膜炎の主な原因ですけれども、特に発症する人の８５％は生後ゼロ歳から４歳の乳幼児だそうです。このヒブは２０人から１００人に１人の割合で鼻やのどにいる菌で、髄膜炎はこのヒブが風邪などによって炎症を起こし、その部分から血液や肺の中に侵入していき、脳や脊髄を冒すという恐ろしい病気だそうです。また、発熱や嘔吐など風邪の症状に似ているということから、見分けがつきにくく、時には突発性の発疹と間違えた診断をされてしまうケースがあるということで、現在の医学では早期診断はとても難しいと言われております。現在、このヒブによる髄膜炎は全国で年間約６００人の子供たちが発症していると言われており、決してこの６００人は、多い数字ではありませんが、患者のうちの２５％に後遺症──発達のおくれとか難聴、寝たきり、けいれんなどの後遺症が残って、５％が死亡すると言われている深刻な病気であります。この小児細菌性髄膜炎について、医師の見解ですが、診断も治療も困難な病気の場合は、予防が最大の決め手である、根本的な解決策はワクチン接種で発症を防ぐしかないとあります。現在、全世界１００カ国以上で使用されて効果が認められております、このヒブワクチンは、日本では２００７年にようやく承認され、利用ができるようになっています。接種時期は生まれてから１年間のうちに３回接種、そして１年後に１回接種、合計４回の接種が望ましいと言われておりますが、このように効果があるワクチンですけれども、現在任意接種で、まだ定期接種になっておりません。任意接種のために個人の費用の負担が大きく、１回に約７,０００円から８,０００円ほどかかり、合計４回の接種ということで、約３万円かかるということです。最近では、このワクチン接種に全国的にも公費負担をするところがふえてまいりました。費用負担の軽減措置として、本市においても公費助成をお願いしたいと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、観光行政についてでございます。何か名物が欲しい、何もないところと思っていたが、市内に温泉があり、思った以上によい温泉だった。山口が好き、温泉よし、海の幸最高、街並みが美しくないのが残念、アピールが下手だなど、マイナスイメージの感想文ばかり今挙げてみましたが、ほかにプラスの感想文もたくさんありました。歴史と自然に感激した、大内文化の何かが感じられるよいまちだ、瑠璃光寺五重塔がすばらしいなどです。これは何かといいますと、今年５月、山口大学経済学部観光経済分析プロジェクトが山口市を訪れた宿泊者にアンケート調査をした感想文の中から上げてみました。本市が持続ある発展をしていくための広域県央中核都市の実現へ向けて、今さまざまなお取り組みをされているところだと思います。個性的な都市核づくりの中、将来の都市づくりや街なかの温泉地としての魅力、雰囲気を高めるための湯田温泉街を整備するということを目的とする、都市づくり推進事業への調査費が平成２１年度当初予算で２,２００万円が計上され、いよいよ湯田温泉の整備が始まります。私的には、ようやく湯田温泉のまちづくりの入り口に立ったなあとの思いでいっぱいであります。一昨日の市長の同僚議員への答弁の中に、小郡都市核との相乗効果が保てるような湯田温泉の整備をしていくと答えておられたので、大いに期待をしております。国体開催まで２年余りになりました。そこで、今日までの調査の進捗状況、今後の計画、さらに整備構想、設計図などがわかればお伺いいたします。現在、観光交流基本計画の策定中でありますが、観光振興を積極的に進めていく上で、今後ますます山口の観光情報の発信と、今以上の観光客に対するおもてなしの心が重要になっていくのではないかと考えます。そこで、今も観光課の職員さんたちは本市の観光行政に昼夜を分かたず頑張ってくださっておられますが、私は観光営業専門の職員を配置していただき、観光対応窓口の強化をしていただきたいと思っております。中山間地域活性化の方でも推進室などをつくられて頑張っておられますので、観光対応の特別な専門の職員配置をしていただきたいと思っております。また、観光対応窓口の強化をしていただきたいと。そして、観光山口の営業に徹する人が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。県外の観光客から大内文化、幕末、湯田温泉、ＳＬなどたくさんの魅力があるのに、なぜもっと全国にＰＲをしないのですかと尋ねられます。観光交流基本計画の策定の趣旨に、観光地間競争が激化する中、その競争に勝ち残るには都市の資源を明確化し、保存、保全する分野、常に進化する分野を的確に判断しながらまちを磨き上げ、さまざまな切り口からまちの魅力を発信し続ける都市となることが必要であると挙げられております。例えば、情報発信の具体的な方法として、地元山口を題材にしたドラマのストーリーをコンペで募集する、そして、これをテレビやラジオのドラマにして全国ネットで放送してもらう取り組みが考えられます。ここが先ほど言いました観光営業専門の腕の見せどころです。また、本市が取り組んでいる観光対策記事などを観光関係の雑誌や新聞に積極的に提供して、観光山口、山口市の魅力を掲載してもらうなどの取り組みがあります。九州の５県と、それから島根県、鳥取県などは毎日のように観光情報を観光関係の新聞に発信をしております。このような情報発信についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。映画村と言えば東映太秦映画村が有名ですが、最近では山形県鶴岡市に庄内映画村というのができまして、蝉しぐれという映画のロケをきっかけに建設され、映画文化の発展と地域の活性化を目指しているところです。都会から山口に来られた観光客の中には、山口はすばらしいロケーションですね、この景観を見たくてここに来るんですとおっしゃる方、また、映画村を建設されたらとの声も聞いたこともあります。本市は大自然の景観の中に、日本の原風景が存在する場所がいまだ各地に残っております。この豊かなロケーションのある山口市を積極的に全国に紹介、発信されてはいかがでしょうか。映画のロケ地として紹介、あるいは映画村の誘致などについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。香山公園は市内の観光施設の中でも、必ず観光客が立ち寄る観光施設ですが、観光案内所の看板表示が小さく、観光客の目につきにくいなどの声をよく聞きます。これもおもてなしの心が少し少ないのかなと感じることもあります。また、先ほどのアンケートの中にも接客態度が悪いという感想が多々見受けられました。どんなに街並みが美しくても、おいしい食事をしても、おもてなしの心が欠けていたら山口の印象は悪い印象しか残りません。おもてなしの心とは、来ていただいた人にいかに山口を好きになってもらうか、また来たいと思ってもらえる気持ちを引き出す心だと思います。直接観光客と接する立場にある案内所、観光施設、宿泊施設の職員の接遇訓練など、いま一度充実されてはいかがでしょうか。さて、市のホームページがこの６月にリニューアルされ、トップには国宝瑠璃光寺五重塔、山口情報芸術センターがアップされ、観光・文化のページも中心に位置し、検索しやすくなっております。職員さんの御努力がうかがえます。ホームページは、山口の魅力を発信する有力な手段の一つであります。市のトップページに市のしゅんの話題、あるいは観光名所を簡単な説明つきでアップしたらさらに発信力が増加すると考えますが、いかがでしょうか。観光行政で頑張っておられる都市は、ホームページを開くと必ず目に飛び込んでまいります。おもてなしの心についての当局のお考えをお伺いいたします。
次に、環境行政についてお尋ねいたします。昭和４０年から５０年代、日本は高度経済成長期の真っただ中であり、住宅建設ラッシュとともに、山を切り開いて宅地を開発された、いわゆるニュータウンなどが全国あちらこちらに建設をされました。ところが、一時は多くの住民でにぎわっていた団地も時代とともに移り変わり、今では少子高齢化が進み、人口減少が目立ってきました。本市におきましても、高齢化が進み、同様の現象が起きております。また、団地住民の汚水を処理する、当時としては最先端の大型浄化槽が設置されておりますが、これらも設置から３０年以上経過すると、かなり老朽化が目立ってきております。しかし、このような状態が今後も長く続くようであれば、山口市環境基本計画にもあるように河川や海域の水質汚濁の原因は主に産業排水と生活排水であると記されているとおり、万一不都合があった場合、水環境の保全が脅かされないとも限りません。また、この基本計画では、平成２９年度までに河川等の水がきれいになったと思う市民の割合を、現在の６９.２％から７５％にしていきたいとの具体的な環境目標を掲げて取り組もうとされているところでもあります。本市の水環境の保全を守るためにも、考える時期が来ているのではないでしょうか。市としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
最後に、グラウンドゴルフの普及促進についてでございます。まず、グラウンドゴルフの説明からさせていただきます。直径６センチの樹脂製のボールを木製のクラブで打ち、ホールポストと呼ばれるゴールに入れるまでの打数を競うものです。ニュースポーツの中でも最も成功し、子供からお年寄りまでだれでもできる気軽な生涯スポーツとして、幅広い人気を得ているスポーツ競技と言われております。このグラウンドゴルフの発祥地が鳥取県中部の小さな村、泊村、現在の東伯郡湯梨浜町であることを御存じでしょうか。１９８２年にだれもが参加できる新しいスポーツを開発しようと、村の役場内にプロジェクトチームをつくり誕生させたということです。本市においても、このグラウンドゴルフは高齢者を中心に日常的スポーツとして近年著しく普及してまいりました。高齢者の生きがいづくり、健康の増進、また大会の開催などによるまちの活性化、さらには観光地等への経済的効果の誘因となるなど、本市のまちづくりに大きく貢献しているところであります。ちなみに、現在の山口県グラウンド・ゴルフ協会への加盟団体は約５０団体、登録会員数は約４,０００人、また山口市全体の協会はなく、旧１市４町それぞれに協会がありまして、約５００人が活動しておられます。登録していない人を含めると愛好者はもっと多いと思います。２１世紀は大観光時代、大交流時代と言われ、観光は２１世紀の最も主要な産業であると位置づけられており、観光地間競争に勝ち残るには、さまざまな方法でまちの魅力を発信し続ける都市になることが必要ではないかと考えます。また、これからのまちづくりに当たって、総合計画には、定住人口だけでなく、観光、レクリエーション、イベント、コンベンションなどを目的として、本市を訪れる交流人口に視点を置き、人の交流を積極的に進めていくことが重要であり、これからは交流によるまちづくりが必要であると位置づけています。さて、６月８日、我々議員有志は、グラウンドゴルフにとって全国初となります市議会グラウンドゴルフ議員連盟を設立いたしました。これを契機に、より一層のグラウンドゴルフの普及促進を図ってまいりたいと思っているところでございます。我々議員連盟の目指すところは、県央部に認定コースを備える常設のグラウンドゴルフ場の設置、大会の開催などでまちの活性化と交流人口をふやすことであります。ひいては、観光交流人口の増加につなげていきたいと願っているところでもあります。今後、山口市議会グラウンドゴルフ普及促進議員連盟のサポート体制など、当局の積極的なお取り組みをお願いしたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 原議員の御質問にお答えいたします。私からは、観光行政に係る湯田地区整備エリアの調査の進捗状況等についてでございます。湯田地区のまちづくりにつきましては、湯田温泉まちづくり協議会の皆様が、地域の意見集約や協議を大変な御努力のもとで重ねてこられております。同協議会では、湯田温泉駅前、旧山口銀行湯田支店跡地、そして県道２０４号線の整備を実施することで、湯田温泉活性化を図っていくというまちづくり計画を、今月末に市に対して提案される予定であると伺っております。本市といたしましては、こうした個々の施設整備の提案や、これまでに御提案をいただきました湯田温泉のシンボルとなるような施設の整備計画における機能等も融合させつつ、地域活性化が部分整備にとどまることのないように、湯田温泉全体を面的に総合的に整備していく構想として、今年度の湯田地区整備エリアの調査に取り組み、公表してまいりたいと考えております。特に、構想におきましては、公共施設、街路や道路、公園など、公共空間部分から構成されていく都市の美しさ、具体的なデザイン、そして整備予定を提案させていただきたいと考えておりまして、公共空間部分の整備が呼び水となって、さまざまな関係者による湯田温泉全体へのよりよいインフラ整備やソフト事業が長期間にわたり展開され、特別な空間をつくり上げられていくことを期待をいたすものでございます。進捗状況につきましては、現在着手したばかりではございますが、今年度の上半期を目標に一定の方向性をお示しさせていただければと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。いずれにいたしましても、構想案は個別の施設を設計するというものではなくして、５年あるいは１０年から２０年という時間軸の中で、湯田温泉エリア全体を設計する構想、湯田温泉らしい地域デザインとして機能する構成として考えているところでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 山本環境部長。
〔環境部長 山本 徹君登壇〕
◯ 環境部長（山本 徹君） 水環境の保全についてお答えいたします。本市は、椹野川や佐波川等の河川や豊かな森林資源などを有しており、水に関するさまざまな恩恵を受けております。こうしたことから、山口市環境基本計画におきまして、水環境につきましては、水質や水量、水生生物なども視野に入れ、多面的にとらえた総合的な推進を図っていく所存でございます。中でも、水質に関しましては、生活排水の一層の浄化に向けた公共下水道の整備や設置費補助による合併浄化槽の普及促進のほか、水質保全に関する意識啓発のために、椹野川水系クリーンキャンペーンや水辺の教室の開催など、河川や湖沼等の水辺の自然性の維持向上に向け、市民と連携した取り組みを展開することとしております。このような環境に配慮した取り組みを効果的に推進するためには、市民や事業者、行政などの各主体が相互に連携、協働を進めていく中で、私たちの日々の生活や事業活動など、それぞれが行うべき役割を果たしていくことが水環境の保全においても重要であると考えておるところでございます。議員お尋ねの、いわゆるニュータウンにおきます合併浄化槽でございますが、家庭や事業所などに設置された浄化槽同様、適正な維持管理は浄化槽法に基づき設置者に義務づけられておりまして、山口市環境基本計画におきましても、設置者である市民の役割としております。浄化槽は老朽化に伴い、維持管理にはさまざまな御苦労もあろうかと思われますが、今後も引き続き適正な維持管理をしていただくことで、水環境の保全に御協力をいただきますよう、お願いしたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 健康支援についての御質問にお答えいたします。まず、女性特有のがん対策のうち、受診率向上への本市の取り組みについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におけるがん検診事業につきましては、５月から検診が始まっておるところでございます。がん検診の周知につきましては、３月末に市民健康づくりカレンダーを全戸配布し、本年４月中旬に対象年齢の全市民約１３万人に個別に受診券の送付を行っております。今年度は新たにがん検診を受けましたかというポスターを作成して、医療機関や事業所等にも掲示し、啓発強化に取り組んでおるところでございます。次に、がん征圧月間の取り組みについてでございます。市としては、９月のがん征圧月間中、特別に行事は予定しておりませんが、年間を通してがんについての正しい知識を市報や保健活動など、さまざまな機会をとらえて周知してまいります。次に、女性特有のがん検診推進事業についてのお尋ねでございます。この事業は、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんに関する無料クーポン券と検診手帳を送付し、検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図ることを目的とした新規事業でございます。クーポン券の配布対象者につきましては、議員が御紹介のとおり、子宮頸がんは昨年度において２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳、乳がんは昨年度において４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳になられた方が対象で、全体で約１万２,０００人を見込んでおります。今年度の新たな事業でございますので、一人でも多くの方に活用していただけるよう検診体制を含め、具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。事業の目標値につきましては、国ががん検診の目標受診率を５０％以上と定めていることから、本市といたしましても、５０％となるよう努力をしてまいりたいと考えております。次に、休日及び平日の夜間の検診実施についてでございます。昨年、県で休日検診が実施されましたが、これは本市のがん検診事業に休日を追加して実施されたものであり、今年度につきましても、県が休日検診に加え平日の夜間の検診実施も計画されており、本市といたしましても、受診率向上のため、この事業の周知徹底に取り組んでまいる所存でございます。また、職域がん検診普及啓発につきましては、がん検診の受診券を対象となる全市民の皆様へ送付しているところでございまして、職域で検診機会のない方へも受診機会の提供とともに、受診啓発を行っているところでございます。今後もがん検診の必要性や重要性を御理解いただくよう働きかけ、受診率の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。次に、小児細菌性髄膜炎の予防接種の公費助成についてのお尋ねでございますが、細菌性髄膜炎に罹患すると後遺症が残るなど重症化することがあり、このリスクにつきましては、大変重く受けとめているところでございます。ヒブワクチンにつきましては、昨年の１２月に発売を開始されましたが、現在、ワクチンの供給量が十分ではなく、希望者が全員接種できる体制にはなっていないと聞いております。乳幼児における細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンの有効性については、認識しているところでございますが、予防接種の公費助成につきましては、国の動向を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは、観光対応窓口の設置に関する数点の御質問にお答えをいたします。まず、庁内組織の強化と専門職員の配置についてでございますが、観光振興を進める組織には、社会経済の変化を鋭敏にとらえ、時代のニーズに合わせた企画力と実行力とともに、歴史や文化、自然等の地域資源の掘り起こしと、それらを融合して観光素材として商品化し、発信する能力が求められます。また、観光は、経済や雇用、地域の活性化など幅広い分野の政策と関連しているため、庁内の横断的な連携とともに、民間や大学との連携も求められます。こうしたことから、観光振興の両輪でございます市と財団法人山口観光コンベンション協会は、多様化する観光ニーズに対応し、戦略的な誘客活動を展開するため、本年度それぞれ組織改編を行ったところでございます。市といたしましては、観光課の組織強化として、観光政策の立案や地域の観光素材を生かした観光まちづくりを行う観光振興担当と、祭りやイベントの支援、観光情報の発信を行う観光交流担当を配置し、山口大学の協力のもと今後の観光政策の指針となる観光交流基本計画の策定に取り組みますとともに、民間団体や地域住民とも連携したソフト事業を展開をいたしているところでございます。一方、財団法人山口観光コンベンション協会につきましては、観光ＰＲやおもてなし、大会の誘致など、民間の立場から観光・コンベンション事業を牽引する組織として、その果たすべき役割は非常に大きいものがございます。協会もその役割を十分に認識された上で、民間のノウハウ導入による企画力、営業力の強化を目的として、今年度は旅行会社から専門的な人材を登用され、組織を強化されたところでございまして、議員御提案の営業外組織の採用につきましても、このコンベンション協会で対応することとし、今後の事業展開を大いに期待をしているところでございます。また、市と協会、さらには観光・商工関係団体との連携を密にするために、昨年度より観光振興懇話会を設置しており、毎月観光に関するさまざまな情報交換を行っているところでございます。次に、地元題材の観光ドラマコンペについての御提案でございますが、魅力ある観光資源を広く情報発信する一つの方法として、本市の観光資源を題材としたドラマのストーリーの公募や放映が考えられます。しかしながら、山口を舞台にしたドラマを実現するためには、魅力ある題材を踏まえたストーリーの募集はもとより、ドラマ化に向けてテレビ局など関係機関の協力や受け入れ体制の整備など、さまざまな課題もございます。本市といたしましては、これまでも山口の観光地を紹介するテレビ番組やドラマの撮影に協力してまいりましたことから、今後もこのような機会を活用し、本市観光の魅力を十分にＰＲしてまいりたいと考えております。また、雑誌等を使っての広報宣伝につきましても、じゃらんや旅の手帖等に随時掲載をしておりますとともに、広島や福岡、首都圏においても観光キャンペーン及びコンベンション誘致のための情報発信会を開催しているところでございまして、今後も広報宣伝の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、映画村の誘致についてでございますが、御紹介ございましたように、東映太秦映画村や庄内映画村は、映画の撮影だけでなく観光客が見て遊んで楽しめる場所として人気のスポットであり、観光資源として大きな経済波及効果があるものと考えられます。しかしながら、映画村は映画の撮影場所でもあるため、実際に運営する民間の会社が求める立地条件や採算性などさまざまな課題もございます。したがいまして、県のフィルムコミッションと引き続き連携を図りながら、本市での映画撮影に積極的に協力するとともに、誘致活動にも取り組んでまいりたいと考えております。次に、おもてなしの心についてでございますが、観光案内所は観光情報を提供する機能のほか、旅行者から寄せられるさまざまな相談の窓口としての機能を持ち合わせ、観光客に対しておもてなしを行う場所でございます。議員御指摘のとおり、観光案内所は観光客にとって、その場所がわかりやすいことが求められますことから、誘導看板等の改善とともに、立ち寄った皆様が目的を達成して満足いただけるような案内機能の充実に努めてまいりたいと考えております。また、観光に携わる職員の対応は、観光客に対するおもてなしとして大変重要でありますことから、観光関連団体と連携し、接遇の向上を図りますとともに、最新の観光情報を提供できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、観光情報に関するホームページの充実についてでございますが、個人やグループ旅行が旅行形態の主流になってきた中で、ホームページを活用し、観光地の情報を得たり、旅行の申し込みをするケースがふえております。観光ホームページは観光地の看板的な役割を担っております。こうしたことから、祭りやイベントの情報を初め飲食店や土産物、各種体験メニュー、公共交通機関など観光客のニーズに合った新鮮できめ細やかな情報が提供できるよう、観光ホームページのリニューアルを検討しているところでございまして、市と山口観光コンベンション協会のホームページを統合し、観光客の目線に立った観光情報を一元的かつ迅速に発信してまいりたいと考えております。このたび、補正予算に計上いたしております観光費の広報宣伝事業費につきましては、雇用機会を創出するために創設されましたふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、ホームページのリニューアルに当たる専門能力を有する職員と、観光情報を収集、整理し発信する職員を配置するものでございます。いずれにいたしましても、市と山口観光コンベンション協会が本市観光振興の牽引役となり、関係機関や大学とともに連携し、多くの観光客を呼び込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村伸博君登壇〕
◯ 教育部長（西村伸博君） 私からは、グラウンドゴルフの普及促進についてお答えをいたします。このたびはグラウンドゴルフを普及させ、市民の健康増進並びに生きがいづくり、地域コミュニティーの活性化等に役立てようという目的で、市議会グラウンドゴルフ普及促進議員連盟を設立され、活動を展開されますことに対して敬意を表するところでございます。御案内のとおり、県内には日本グラウンド・ゴルフ協会の認定コースが４コース設置されておりますが、本市には認定コースがございません。市内で開催されます大会では、きらら博記念公園、椹野川運動公園、やまぐちリフレッシュパーク等の多目的運動場が使用されております。グラウンドゴルフは子供から高齢者まで気楽に参加できるニュースポーツであり、グラウンドゴルフの普及促進により、スポーツに親しむ市民の増加が見込まれます。いずれにいたしましても、大会開催時等には可能な範囲で支援をする方向で検討してまいりますとともに、認定コースの新設につきましても、先進地の事例も参考にし、今後研究をしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 原ひろ子議員。
〔８番 原ひろ子議員登壇〕
◯ ８番 原ひろ子議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。初めに、女性特有のがん対策について、今まだ予算がはっきりしていないんですけれども、先ほど申しましたように、無料クーポン券とか検診手帳とかを配布される予定になっておりますが、本市の準備、これから具体的にということですけれども、少しは進んでいないと、クーポン券の使用期間がたしか６カ月だったと思うんですけれども、来年の３月までに使い切れるかどうか、それも心配なんで、現在の準備の進捗状況ですけれども、わかれば教えていただきたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） まことに申しわけないんですが、要綱等の大まかな粗筋等は配布されておりますが、具体的な取り組みについては、今から体制を整え、関係機関とも調整してまいらなければなりませんので、具体的な取り組みについては今からのことでございますので、なるべく具体的に取り組み、市民の皆様にわかりやすい方法で早急に広報してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 原ひろ子議員。
〔８番 原ひろ子議員登壇〕
◯ ８番 原ひろ子議員 まだはっきりしていないことを質問しまして本当に申しわけございませんでした。またわかったら早いうちに周知徹底していただきたいと思います。
次に、観光行政についてでございますけれども、湯田温泉の整備ですが、今、部分的な整備にならないようにしていきたいという市長の御答弁をいただきました。５年、１０年をかけて長いスパンでということだったんですけれども、国体までに何か形ができるんではないかなという、私は少し期待があったんですが、そのところとあと湯田温泉周辺のことに限りますと、ＪＲとの関係とか、そういうかかわりの整備とかがあるのかなと思ったりするんですけれども、そういう具体的なことでも少しわかるところがあればお聞かせいただきたいんですけれども、国体開催まであと２年余りとなったんですが、形として見えているところがあったらお聞きしたいなと思っております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
（渡辺市長より「部長がお答えします」と発言あり）
◯ 議長（
浅原利夫議長） 福永都市整備部長。
〔都市整備部長 福永 勇君登壇〕
◯ 都市整備部長（福永 勇君） 御質問にお答えします。部分的な整備で、今湯田温泉駅周りの町内会の有志の方等々がＪＲを交えて協議を行っておられまして、先般、ちょっと都市整備部の方で提案を受けまして、私どもが今一番念頭に置いていますのは、自転車置き場の整備をとりあえず国体までにやっていこう。それと、一部ですけれども、街灯の整備をちょっとしていこうかというふうに考えております。先ほど市長が答弁いたしましたように、全体的に湯田温泉は全体的なデザインコードをやっていく中で、とりあえず国体までには湯田温泉駅の当面の課題を片づけていこうというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 原ひろ子議員。
〔８番 原ひろ子議員登壇〕
◯ ８番 原ひろ子議員 それでは、もう一つ観光行政についてですけれども、おもてなしの心といいますか、一番最初に申しました何か名物が欲しいとか、何もないところと思っていたがという市内宿泊者アンケートに寄せられた御意見、感想を読ませていただきましたけれども、市としてどのように受けとめておられますか。また今後、これらのアンケート内容、感想ですけれども、どのように検証されていかれるのか、貴重な資料といいますか、それについてちょっと御意見をお聞きしたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 原議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
貴重なアンケートをどういうふうに今後処理するのか、また活用していくのかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、観光交流基本計画を今、策定中でございます。その中にまず反映していくということが第一義的なことであろうというふうに思っております。それで、もう一つ重要なことは、るる議員もおっしゃいましたように、今度、観光をその地方においても産業としてとらえるという視点が多うございます。そういったいろんな趣向と観光地に落ちる、言い方が少しいいかどうかわかりませんけれども、お金というものを精査をして、その関連を含め、これからそういった産業に向けて活用していきたいと、そういう視点で観光交流基本計画をつくっていきたいというふうに思ってます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ４番、竹中一郎議員。
〔４番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ４番 竹中一郎議員 新世紀クラブの竹中一郎です。通告に従い一般質問をいたします。
湯田温泉のまちづくりについて、進捗状況とまちづくりの方向性、２点の質問をいたします。私は、今までも山口都市核、小郡都市核、それぞれについて一般質問をしておりますが、特に山口都市核の湯田温泉のまちづくりについては、ずっと注目をしておりました。このタイミングで質問をいたしますには、２点の理由がございます。まず、１点目は、湯田温泉に関しての観光意識に市民と観光客との間に違いがあるということがわかったからです。先月２８日の新聞記事に、観光客と市民に意識差との見出しで、山口市観光交流基本計画策定委員会の初会合に関する記事がありました。記事によりますと、その会合において計画策定に当たり調査分析をされた山口大学経済学部が観光客や山口市民に対して実施をされたアンケート結果を報告されております。山口市の魅力については、観光客、宿泊客、市民とも湯田温泉が山口市の観光における最大の魅力であることは共通しておるものの、市民が観光振興上に重要だと考えているもののうち、温泉情緒や宿泊施設などは低い認識であったようでございます。湯田温泉は過去の経緯の中で、都市型温泉へと大きくシフトしていったことから、温泉情緒がない、そのような議論がございます。しかし、市民はそうした温泉情緒を強く求めていないという結果に、私自身も少々驚いた次第です。確かに湯田温泉は観光客にとりましては、温泉地であり県下有数の観光地、宿泊地です。一方で、私たち市民にとっては多くの人たちが生活する場であり、そして多くの都市機能を有する市民生活の拠点であるという他の著名な温泉地と大きく違っている点がございます。このたびの山口大学の報告は、あくまでも観光についての調査ですが、こうしたことを考えますと、湯田温泉のまちづくりを考えるには、観光振興と市民それぞれの視点から考える必要があると思います。もう一点は、湯田温泉のまちづくり協議会からの提言書の提出が先ほども御答弁にありましたとおり、今月末に控えているということでございます。昨年の本会議における御答弁にもあるとおり、湯田温泉まちづくり協議会は、市を初め湯田温泉にかかわりのある観光産業団体などとの協議を重ねられて、街並み整備などに関する提言書も提出をされています。今月末には、再度検討された提言書を市に提出をされるわけです。この提言により、本格的に市も事業の検討をされることになると思いますので、その前にこの議会において私の考え方も述べさせていただきまして、市としてのお考えについて質問させていただくものでございます。前置きが長くなりましたが、ここからが質問でございます。１点目の質問は、湯田温泉のまちづくりの進捗状況についてです。さきに御紹介したとおり、新聞記事にありました。湯田温泉は市民にとっても来訪者にとっても山口市の大きな魅力の一つである。そういうことからも湯田温泉のまちづくりは、市の施策として重点的に取り組むべきものであると考えています。事実、山口市も山口・小郡都市核づくりマスタープランの中で、２つの都市核を掲げられ、そのうちの一つである山口都市核の中心的な地域の一つが湯田温泉ゾーンと言えましょう。市長御自身もローカルマニフェストに掲げられているとおり、重点的に取り組むべき地区ということは十分理解され、認識をされていることと思います。そうしたお考えを具体化すべく街なか温泉地の魅力づくりとして今年度、湯田地区整備エリアの調査を行うため、都市づくり推進事業の中に１,５００万円を計上されているものと理解をしております。また、冒頭に御紹介したとおり、湯田温泉まちづくり協議会が市への提案を近々まとめられ、今月末には御提出されるんですが、今年度はそうした状況がある中で、渡辺市長が就任をされてから、この３年半の間のまちづくりの具体化に向け、いろいろな取り組みが官民ともにございました。特に、さっき申したとおり、今年度は調査費を計上され、市の対応が期待されるわけですが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。２点目は、まちづくりの方向性についてです。私の湯田温泉のまちづくりに対する考え方もあわせて述べさせていただきながら、お尋ねをしたいと思います。湯田温泉のまちづくりの一つの大きな方向性としては、その特色である都市型温泉、そのメリットを最大限に生かすべきだと、私は考えております。湯田温泉のように、都市型タイプの温泉では、源泉かけ流しの湯につかり、おしゃれな食事をし、大人のバーに繰り出してカクテルなどで心を酔わせ、寝心地のよい都市型ホテルのベッドで熟睡する、ちょっとこれはどっかから引用したんですけれども、都市型温泉の楽しみ方だと思います。実際、湯田温泉は県庁所在地に位置するということもあって、多くのビジネス客が利用し、そのような楽しみ方をしているとお聞きしております。宿泊客に占める割合も相当の比率を占めているのではないかと思っております。一方で、冒頭に申し上げましたとおり、湯田温泉は観光客のみならず市民の利用も多いんです。いわゆる山口市の繁華街です。県内随一の宿泊拠点、温泉地の顔がある一方で、市民にとっては市の中心部、住む場所であり、さらには飲食を楽しむ場所でもあるのです。ここのところ皆さんもそうでしょうけれども、いわゆる総会シーズンで、私もよく湯田温泉のホテルや旅館で総会やそれに伴う懇親会に参加をし、その前後にはよく温泉をいただきまして、気づくと観光客の皆様と一緒に入浴して、いろいろ観光情報を集めたりということもよくあるんですが、二次会でまた飲食店に行くと、たまには浴衣姿の観光客もいらっしゃって、スーツ姿の市民と一緒に飲食をされている。近県の道後温泉も都市型温泉として位置づけられているようですが、松山市街地から離れているということもあって、そのような光景には遭遇することが余りないということです。このように、湯田温泉の特徴というのは、他の都市型温泉にはない固有のものがあるのではないか。そう考えますと、最初に申し上げたとおり、観光客の視点だけではなく、湯田温泉に住む生活者やそこに集う市民全体の視点が重要となってまいります。とかく私たちが抱く湯田温泉は温泉地であり、宿泊地というイメージが強いわけですが、そこに合わせて市民の生活場所であり、市民が楽しむ歓楽拠点といった機能もあるわけです。湯田温泉は、市民生活に必要な相当の都市機能も充実しております。商店街がありますし、医療機関や金融機関も充実しており、利便性としては申し分のない居住空間であります。この都市核づくりマスタープランにおいても、街なか居住の促進を明記され、まちの活力の再生を図るとあります。それはつまり湯田温泉のにぎわい再生のためにも街なか居住を推進し、人口増加を図る、そういった考え方だと思います。借上型市営住宅制度を湯田地区でも活用されたことがあるんですが、さらに私は推進すべきだと思っています。定住人口の増加は、当然ながら消費活動にも影響して、地元商店街が活性化することになります。これは中心市街地と全く同じことであります。商店街が活性化すれば、より魅力的な商店街となり、よく囲い込みと言われる、ホテルや旅館にいらっしゃるお客様がその宿泊先であるホテルや旅館から出向いていただいて、その商店街を歩かれることにもつながるでしょう。都市核づくりマスタープランに明記されている、いわゆるプラスのスパイラルの形成も期待ができるわけです。そうなると観光客、宿泊客と市民双方が満足できるまちづくりを進めていく必要があるわけで、両者の満足度のバランスをとりながら、まちづくりを考えていくことが重要であると思います。例えば、きれいで明るい街路を整備し、夜に女性だけでも安心して快適に散策ができるような街並みを整備することなども最低限必要な施策の一つであるかもしれません。湯田温泉を路地裏まで明るくして、安心・安全なまちづくりの象徴とする。まちを明るくすることは、市長のまちづくりの基本だと、私は認識しています。湯田温泉のまちづくりに関しては、都市核づくりマスタープランにおいて、山口都市核のゾーン別計画で位置づけられており、街なか温泉としての魅力、雰囲気づくりや宿泊、コンベンションの拠点としての機能強化が記述されています。また、総合計画においては、中部地域ブロックを構成する一つとして都市拠点としての強化を図るとともに、魅力ある定住環境づくりを推進する地域として位置づけられています。この考えは、今まで私が述べた私のまちづくりに関する考えにも合致をしております。さて、その一方で、あくまでこの都市核づくりマスタープランを踏まえた上でお話をしますが、これまでの湯田温泉における取り組みを振り返りますと、例えば昨年実施されました湯田アートプロジェクト。来場者が中原中也記念館前庭のみで６,３０７人、つまり１日平均で１７１人、交流人口の増加に貢献され、にぎわいを創出できたものと認識をしております。この事業は、都市核づくりマスタープランに掲げられている山口情報芸術センターの活用と理解をしているんですが、湯田温泉のまちづくりを考えるとき、湯田温泉ゾーンは、山口情報芸術センターの所在する情報・文化ゾーンと隣接をしておるわけで、両者の連携を強化することによって、何か新しい手法も生み出すことができるのではないかと思ってしまうんです。私にとって不思議なのは、この都市核づくりマスタープランにおける湯田温泉ゾーンの中に、中原中也記念館の記述がないということなんです。この冒頭には、中原中也記念館は湯田温泉の地域資源であると記述がありながら、どうしてまちづくりに生かされようとしないのか、不思議なんです。この中の湯田温泉のまちづくりの冒頭には、いやしと文化の十字路と明記されておるんですが、その中身がいやしの空間の中心軸として温泉地、宿泊拠点としての機能や訪れる人々の回遊性を高める機能の集積を促します。残念ながら文化という文字がないんです。私は、中原中也記念館は湯田温泉のまちづくりのテーマとして大変重要だと思っています。当然「おいでませ！山口国体」の開催を控えています。大きく改修される陸上競技場もある維新百年記念公園といった都市機能との緊密な連携を進める必要もあるのは当然だと思います。いろいろと私の湯田温泉のまちづくりに関する考えを述べさせていただきましたが、そこで先ほどの質問である現在の進捗状況を踏まえ、今後、湯田温泉のまちづくりを具体的にどのように進められようとされるのか、将来の湯田温泉のまちの姿をどのように想定されていらっしゃるのか、市のお考えをお尋ねします。あわせて、私の湯田温泉に対するまちづくりの考えに対し、何か市の方のお考えがあれば、あわせて御教示いただければ幸いです。ことしの初めに、私は山口観光コンベンション協会の視察で熊本県の杖立温泉に参りました。背戸屋めぐりというのがありまして、杖立温泉では路地裏のことを背戸屋と呼びます。古きよき昭和の時代を色濃く残した背戸屋、そこでは今でも変わらず生活が営まれています。その生活感におもしろさがある、私はそう思うんです。私は、温泉地だから温泉情緒、それもいいでしょう。だけれども、それだけの発想ではなく、何か違った交流の仕掛けづくりがあるのではないかと思っています。杖立の若手の人たちは、チーム背戸屋を結成し、背戸屋を魅力的にしていこうという動きを活発化させておられるとのことです。最後に、今回、おもしろい歴史を発見いたしましたので、御紹介します。ここに防州湯田村温泉記というのがあります。この本によりますと、湯田温泉は宝永４年、西暦でいえば１７０７年、大きな地震があり、温泉の湯がすっかりかれてしまいました。しかし、幸運にも宝永７年、つまり１７１０年の秋に再び温泉が吹き出るようになったとのことです。つまり来年２０１０年は、１７１０年の温泉再生以来３００年の記念すべき年ということになります。ぜひ、これを機会に湯田温泉のまちづくりは、来年をまちづくり元年と位置づけて、民間の皆様、杖立温泉のように、特に若手の皆様に頑張っていただきまして、新たな発想によって本格的なまちづくり事業を実施されたいと願ってやみません。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 竹中議員の御質問にお答えをいたします。
先ほどは原議員さんからも類似の御質問がありましたので、若干重複する面もあろうかと思いますが、湯田温泉のまちづくりについてのうち、まず進捗状況でございます。議員御指摘のとおり、本市の顔である湯田温泉の魅力創出につきましては、山口市総合計画の重点プロジェクトに掲げており、また昨年８月に策定をいたしました山口・小郡都市核づくりマスタープランに定める山口都市核エリアのうち約６０ヘクタールを湯田温泉ゾーンとして指定し、重点的に整備を進めることといたしております。本年度におきましては、湯田地区整備エリアの調査に取り組んでおりまして、現在、湯田温泉ゾーンにおける関連事業の事業化に向けた検討作業を進めているところでございます。また、湯田地区におかれましても、湯田温泉まちづくり協議会が地元協議や意見集約を重ねられ、このたびまちづくり計画書を取りまとめられ、先ほど原議員にもお答えいたしましたが、今月末に本市へ御提出される見込みとなっております。本市といたしましては、今後、湯田温泉ゾーンの地域デザインと整備に当たっての全体の統一感を検討いたしまして、まちづくり協議会からの御提案と融合させた上で、本市としての全体整備構想をつくり上げてまいりたいと考えております。この温泉街から湯田温泉駅前までを含む整備構想につきましては、関係機関との調整の上、今年度の上半期を目途にできる限り早い時期にお示しをしたいと考えております。また、ハード事業につきましては、平成２３年１０月に開催される「おいでませ！山口国体」までの完成を第１段階の目標として、事業化の精査を行い、可能な箇所から順次事業着手できるものについては事業着手をいたしてまいりたいと考えております。次に、まちづくりの方向性についてでございますが、数ある有数の温泉地が競争でしのぎを削る中、これからの湯田温泉が生き抜いていくといいますか、勝ち残っていくためにも、温泉地のまちづくりには特色を生かすことが何よりも重要であると感じているところでございまして、これからの湯田のまちづくりがどうあるべきなのか、短期間のもの、そして長期間のもの、あるいは中期間のもの、そういった湯田温泉の姿をデザインし、統一感を持って整備を進めていくことが必要であると考えております。こうした中で、いかに他の温泉地と差別化を図り、まちの魅力、質をアップさせる作業を進めていくかということになります。御案内のように、湯田温泉は、街なか温泉としての特色を有しております。議員もいろいろな形の中で、湯田温泉の形といいますか、そうした御提案といいますか、思いを述べられたところでございますが、かなりの部分で私も同様な、またこれから山口市が描くこともかなりの部分で同様なものとなっておろうかと思います。議員も述べられましたけれども、湯田温泉につきましては、ビジネス、観光客のみではなくて、市民の皆様の利用も多いという事実もございまして、この市民を含めた人の回遊と消費が湯田のまちの原動力となってきたところであります。このことからも湯田温泉の整備に当たっては、まず街路、公園などしっかりと修景、美装化することで、人の回遊や食文化を創出するような施設等の出店を促しまして、そしてこれらをソフト事業と組み合わせた散策の動線づくりによって、ゾーン全体を面的に整備していき、そしてそこに市民の楽しみの場所、また観光客の望む場所、こうした形の整備が必要であろうかと考えております。また、議員からも御紹介がありました路地を活用した事例をとりましても、湯田温泉の街路を整備していく中で、山口情報芸術センター、あるいは中原中也記念館が持つアートや文学など、文化を向上させるような地域資源との連携や組み合わせの工夫によりまして、路地を楽しむといった交流と回遊の仕掛けになる可能性は十分にあると考えております。また、御指摘のように、定住の仕掛けをつくり、定住人口の増加を図ることも湯田温泉のにぎわいを再生する上で必要なことと考えております。そのためにも湯田温泉ゾーンやその周辺における都市機能の集積、整備を進め、街なか居住がより一層促進されるよう、都市核としての快適な生活空間に磨きをかけていきたい、こうした考えも持っているところでございます。いずれにいたしましても、これからハード事業の基盤整備に引き続き、魅力的なソフト事業を展開していくためには、まちづくりの主体となられる地域の皆様方の盛り上がりというお取り組みがますます重要であると思っております。今後も地域の皆様との協働によりまして、湯田温泉が本市の顔としてにぎわいのある特別な価値を持つ場所になるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。確かに御指摘がありましたように、湯田温泉の特色につきましては、一つには高速交通体系の結節点にある。また、その中でも特に山口県、あるいは山陰路、山陽路を結ぶ広域交流の拠点でもある、そういった大きい特色を持っておりますし、また一つにはコンベンション機能を持つこの山口都市でございます。山口市は県庁所在地、また地理的交通結節点、その中でコンベンション機能ということが重視されておりますが、その中の原動力となっておりますのも、やはり湯田温泉という保養基地、また宿泊能力、これがコンベンション機能を増加させる大きな要因だろうと思います。この機能にさらに磨きをかけて、きちんとしたものにしていく、こうした形が他の温泉街、いわゆる山中の温泉街とは大きく違う点であろうかと、こうした視点を踏まえながら、温泉地の整備に取り組んでまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 竹中一郎議員。
〔４番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ４番 竹中一郎議員 進捗状況について２回目の質問をさせていただきます。
今月末、湯田温泉まちづくり協議会からの提言があると、その内容はどのようなものか、私は全く知りません。ただ、まちづくり協議会からの提言は、今回が初めてじゃないんです。約２年ぐらい前になりますでしょうか。一度提言をされております。それをかんがみますと、今回の提言というのは、また先ほどの議論の中にもあったように、国体を控えて、かなり重い提言になってくるのではないかと思うところでありますが、市長の今回の湯田温泉まちづくり協議会からの提言に対する覚悟といいましょうか、お聞かせ願えればと思います。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 湯田温泉のまちづくりに関しましての２回目の御質問でございます。
湯田温泉のまちづくり協議会におかれましては、今、議員から御指摘、御案内がありましたように、これにつきましては今回が初めてということではございません。私が記憶している中でも平成１６年からもういろいろな形の中で御提案いただく、毎年のようにいろいろな個別要望もいただいているところでございます。そうした中で、私ども特に最近におきましては、湯田温泉のシンボル施設を何とか築き上げていきたい、こういう要望が特に大きい形で言われてきたところでございます。そうした中で、シンボル施設につきましては、私どもこれからの運営経費の問題、またそれが本当に将来にわたってシンボル施設となるか、こうしたことについて慎重なやりとりをさせていただいております。そうした中で、また湯田温泉まちづくり協議会におかれましても、いろいろとやりとりの中でいろいろな検討を加えられてきております。そうしたことの中で、このたび私は期待しておりますのは、湯田温泉まちづくり協議会におかれましては、旅館組合、そしてまた地域の自治会、あるいは商店街、こうしたものが全部一体となって、全部の意見を集合して、合意に達して、今回御提案をいただけると、このように私どもは受けとめておりまして、またそういった方向になっているとお聞きしておりますので、その辺について非常に期待をいたしているところでございます。そして、先ほど原議員の御質問、また本質問に対する答弁でもお答えしておりますように、全体としての御提案の趣旨がシンボル施設というふうな形でなくして、湯田温泉全体をどうこれから将来的に整備していくか、こうしたことについて先ほど言いました商店街の振興、あるいは旅館組合、そしてまた地域の方々、そうしたことも全部協議しながら、将来方向をきちんとした形の中で御提案いただけるということで、私は非常に期待をいたしております。そして、また私どももこれまでにいろいろな形の中で市は市といたしまして、いろいろな若手職員等含めて湯田温泉のあり方を検討してきております。今後、このたび初めてそうした意味では、総合的に、どういいますか、調整、融合がなされていく、こうした考えでおります。それで、私はこのたびのその御提案、地元からの御提案と私どものいろいろなこれまでの検討の集積、そしてそれを一緒にした形でデザイン化しまして、御提示申し上げて、そしてそれに基づいてこれから湯田温泉の開発整備に向けていきたいと思っております。また、特にそうしたことにつきましては、新山口駅ターミナルパーク整備構想、また国体、またその後にありますいわゆる世界から皆、青少年も集まってくる世界スカウトジャンボリー、いろいろな形のものが今後展開されていく。そうした今、湯田温泉に着手しないと、こうしたものに置き去りにされていく、そうした危機感を持って、これが最後というわけじゃありませんが、このたびやらなければという覚悟でもって進めてまいる考えでございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 竹中一郎議員。
〔４番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ４番 竹中一郎議員 まちづくりの方向性について、２回目の質問をさせていただきます。
今、おっしゃったとおり、今回の提言書には、商店街の意見もあるんですか。私、知りませんでしたけれども。私、湯田温泉の活性化に商店街の活性化というのが欠かせないと思ってるんです。それで、その湯の町商店街の、いわゆる入り口に当たるところに、先ほど力説しましたけれども、中原中也記念館があるんです。そして、その先には中原中也が昭和８年に結婚式を挙げた西村屋さんもある。そう考えると、中原中也のイメージ、つまり昭和の懐かしいレトロな、そういったイメージを私は抱くんですが、そのイメージを商店街に生かせないのかなと思うんです。今、全国的にもそういった昭和の古きよき時代、先ほど背戸屋のお話もしましたが、そういった商店街というのは活性化しておるんです。今、山口市においては、中心市街地ではどんどん中心商店街が新しい施策によって生まれ変わっていく、これを平成の商店街としましょうか。小郡都市核には、大正通り商店街というのがあるんです。そして、この湯田温泉地区に昭和レトロの商店街、そうなってくると僕はおもしろいと思うんですけれども、そこで御質問します。湯田温泉の活性化戦略として、中原中也記念館、さらには中原中也の持つそういったイメージ、それをぜひ活用されるべきだと思うんですけれども、ぜひ御見解をお伺いして、最後の質問にさせていただきたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 湯田温泉のまちづくりについての再度のお尋ねでございますけれども、湯田温泉のまちづくりの方向性につきましては、今まで２回目までの質問の中で申し述べてきたところですが、やはり湯田温泉につきまして、湯田温泉のホテル内、旅館内だけで過ごすような温泉観光客、こうした形では私はリピーターにはなっていただけないのではないか。また、最初に議員申されましたけれども、若い人たち、いろいろな階層の人たちが来られる、そういった温泉地にはなりにくいのではないか、こうした視点の中で、どうしても湯田温泉には回遊性といいますか、いろいろな路地、そういったものも全体的に活用しまして、面的な形の中で回遊をしながら、湯田温泉の情緒を楽しみながら、そういった情緒の中には温泉情緒ももちろん主要な要素でございますが、その中にある中也記念館、あるいは今、新しく設置いたしました情報芸術センター、こうしたものの情緒、いわゆる新旧あわせた文化・文学的な情緒、こうしたものもやはりその路地等の中にちりばめていく必要があろうと思います。また、そのほかにも情報芸術センターでやりましたところの新しいメッセージ、情報、伝達、こうしたものを含んだ形のデザインというのも考えられますし、そういうふうな形の中で湯田温泉につきましては、湯田温泉全体を回遊できるような湯田温泉にしていくというのが、私どもの理想でございますし、またそうあるべき湯田温泉であろうと思う。そうした意味から、先ほど申しましたように、まずはそこのところに住んでおられる方々が、自分たちのまちを憩いのあるいいまちにしたい、そしてそこで営業しておられる商店街の方々、旅館、ホテルの方々が、一致協力しながらリピーターになるような観光客を、もてなしもひっくるめてやっていく、そういった湯田温泉であるべきだと思います。そうした形の中で今回は、そうした視点に立った湯田温泉の整備計画に仕上げていきたい、このように考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ６番、入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員
山口未来クラブの入江幸江です。今回の質問は、観光政策と地域活性化についてとＩＳＯ１４００１認証取得後の取り組み状況について質問いたします。観光につきましては、続けて３人目の質問になりますが、重なる部分も多々あろうかと思いますが、通告どおり質問いたします。
最初に、観光政策と地域活性化についてです。毎年、内閣府が調査している社会意識に関する世論調査では、長い歴史と伝統、美しい自然、すぐれた文化や芸術を重視する傾向が高まっています。また、自然回帰や農村の再評価は２１世紀の日本各地に共通した傾向となっています。私たちのまち山口は、すべてに当てはまり、素材は十分過ぎるほどあります。しかしながら、いま一つ観光がぱっとせず、継続的な脚光を浴びないのはなぜでしょう。まちづくり計画、施策６の１、地域の特徴を生かした観光のまち、８５ページには、観光客数の目標値として平成１８年の３２７万人を平成２４年には３３０万人、平成２９年には３５０万人とされています。その目標を達成するための対策、観光のまちづくりについて数点お伺いいたします。歴史的・文化的遺産の活用、第５次山口市総合計画に沿って、平成１６年から平成２２年までの山口市観光基本計画に続き、山口市観光交流基本計画の策定が予定されています。合併後、新たな観光スポットもふえており、地域の特徴を生かした観光のまちづくりになることに期待を抱いております。先日、今年度策定予定であります山口市観光交流基本計画の策定委員会の初会合があり、その報告が新聞に掲載されていました。報告内容を申し上げますと、旅行目的は観光客、宿泊客とも温泉が１位だった。２位は観光客、宿泊客とも明治維新の史跡、ところが市民は大内文化の史跡を上げています。観光旅行で重視するものに観光客は、宿泊施設と食事を上げているものの、温泉情緒や宿泊施設などは上位ではなく下位でした。さらに、リピーターがキーワードで、そのための仕掛けづくりが重要、また市民と観光客にはギャップがあるようだ。だが、計画は外から来られる人の考えを軸にすべきとの声もあったとのことでした。山口市の魅力は、室町時代のまち、奈良や京都に次ぐ歴史のまちであります。全国に城下町は数多くありますが、室町文化は山口が誇れる山口の遺産であり、室町時代の文化、歴史は大切にしなければなりません。厳島神社で行われている舞楽は、古来のものと言い伝えられていますが、それが伝わった大内氏時代、興隆寺にも能楽面が残されておりますし、仁平寺本堂供養日記の中には狂言という言葉が見られ、日本最古の文献であるとともに、日本芸能史上貴重な資料であり、大内氏時代の文化レベルの高さを物語るものであるとも言われています。また、文学や仏教の書籍を大量に収集していたとの記録も県文書館にはあります。戦火で失われた本を京都から写しに来たという記録もあるようです。また、大内氏に関する文化財は全国に散らばっております。広島市で唯一の国宝である不動院金堂がありますが、実は１５７３年ごろ山口市から移築されたものです。この金堂は、大内氏が山口市吉敷中尾の凌雲寺に建立したもので、現存する中世唐様仏殿の中で最大のものです。この建築工法は随所に山口地方の特徴を見ることができると言います。天井に描かれている龍や天人は雲渓永怡が描いたと記されております。永怡は雪舟の弟子にあたり、山口で活躍していた人物です。吉敷中尾の凌雲寺跡には、山を背に市内に向く南側には巨大な石を使った石垣が構築されており、この境内のどこかに広島に移築された不動院金堂があったのです。大内氏関連の資料は山ほどあるのだから、何をどう説明してよいかわからない。だからといって、そのまま大事に封印しておくのは、甚だもったいない話だと思います。難しいものはわかりやすく、易しく伝える努力が観光に結びつくと考えます。山口市の魅力である歴史的・文化的遺産をどのように観光に結びつけ活用していこうとされているのか、お伺いいたします。広域観光連携及び宿泊拠点としての機能強化についてお伺いいたします。新山口駅北口が整備されれば、観光客は萩、青海島、秋吉台、津和野へと動きます。北口には特に明治維新のＰＲが必要だと思います。南口は文学系、山頭火、中原中也、嘉村礒多や現代アートがふさわしい気がいたします。明治維新と言えば、長州ファイブも重要な人物です。このアピールも大変重要なことだと思います。また、明治時代に活躍した島地黙雷、このたび徳地で盛大な１００回忌の法要が行われました。彼は、木戸孝允や防長出身の維新の大臣たちとも深くかかわっていました。また、どんな活躍をしたかと申しますと、廃仏棄釈に対する抵抗運動です。もし彼が抵抗運動を起こさなかったら、現在、日本には国宝と呼ばれる神社、仏閣、仏堂等は残っていないとまで言われています。広島の不動院金堂もその一つではないでしょうか。関係資料は西本願寺にあるようです。さらに、明治維新で忘れてはならないのが、郷土の生んだ明治維新の先覚者大村益次郎です。そして、先ほども触れましたが、日本の近代化に大きく貢献した長州ファイブです。内閣の父と言われる伊藤博文、日本の外交の父と言われる井上馨、日本の鉄道の父と言われている井上勝、日本の工学の父と言われている山尾庸三、日本の造幣の父と言われている遠藤謹助、この５人のうち日本の外交の父と言われている初代の外務大臣井上馨と日本の工学の父と言われている工部大学校をつくった山尾庸三です。その後、工部大学校は東京大学工学部へと発展しました。２人は山口市出身です。また、井上馨は氷上に住んでいた鮎川儀介を支援して、日産の創設の手助けをしています。山口市出身の井上馨に興味を持つ方も多くあると聞いています。井上馨の生家があった現在の高田公園、以前は井上公園だったと記憶しています。名称がいつ、なぜ変わったのか不思議に思っています。名称が変わった経緯を含め、この公園名を観光という角度から元に戻す考えはありませんか、お伺いいたします。また、今、策定されている山口市観光基本計画には明治維新に関する取り組みが少ないように思います。このたび作成されようとしている山口市観光交流基本計画策定委員会の報告にもありましたように、２位は観光客、宿泊客とも明治維新の史跡と上げられています。そこで、明治維新の人物並びに萩、山口、防府を含めた広域観光を今後どのように展開されようと考えておられるのか、お伺いいたします。また、報告の１位は温泉でした。観光は何といっても温泉です。その湯田温泉の宿泊数は、──これは湯田温泉旅館協同組合の提供なんですが、平成２１年３月は３万７,８２９人です。このたび山口市湯田温泉旅館協同組合と萩市観光協会がアフターＤＣ事業として、滞在型観光へ萩と湯田温泉が連携して６月の１カ月間の実証事業として連泊推進事業がスタートしました。その滞在型観光に必要な資源は、一の坂川の蛍観賞、大内塗体験、重源の郷のそば打ち体験等となっているようです。この事業に山口市は宣伝費込みで１５０万円の事業費を組んでおられますが、半ばを過ぎた今、萩と湯田温泉の連泊推進事業の現在の状況をお伺いいたします。また、温泉地山口の知名度とイメージの向上を図るため、新しい観光ポスターに期待をするものの、温泉地山口のイメージを早く実現することも大事なことです。湯田温泉まちづくり協議会の方々が策定されています、ＭＩＮＡＫＯＩロード２０４構想と錦川通りをうまく組み合わせれば、住んでよし、訪れてよしの温泉地になるのではないでしょうか。協議会の皆さんがつくられた連ろうて来いさん湯田温泉──一緒においでよ湯田温泉という言葉ですが、この構想は、住み手の人情が感じられ、まちの個性を感じるものであり、観光客好みのテーマパークをつくるのではなく、もともとのまちが持っている固有性を見出し、磨き光らせようとされているように思います。あとはどのように緑、花、水、光の歩道を魅力的につくり上げることができるのか、これを実現していくのかがこれからの課題だと思います。温泉地山口のイメージの向上を図るため、温泉情緒の創出と回遊性について、地元の方とどのような話し合いがなされているのか、また湯田温泉のまちづくり計画をいつごろからスタートさせるのか、お伺いいたします。続いて、観光まちづくりと地域活性化についてお伺いいたします。観光まちづくりとは、地域が主体となって自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源を生かすことによって交流を振興し、活力あふれるまちを実現するための活動、地域においても観光とまちの生活とを過度に分離させるのではなく、生活感を感じられる一つのまちとして全体を構築するまちづくりの視点が欠かせないと言われています。それぞれの観光資源を地域の活性化とつなげていく、そのためにはリーダーが必要です。本市では協働のまちづくりを推進するために、まちづくりの主役は市民であるという理念のもと、協働のまちづくりが進められておりますが、観光まちづくりも同じで、観光まちづくりの主役は市民です。いつまでも住み続けたいまちをつくるのは、行政だけでつくるものではなく、そこに住んでいる人が主体的につくるということが大切です。ということで、協働のまちづくりは観光のまちづくりとなるわけですが、単体ではそれほどインパクトはないものの、よく見ると、見どころのあるものがまだまだ地域にはあり、暮らしのあり方や自然の風物など、地元にとっては当たり前に思える光景に、新たな価値を見出していく、つまりもう一度地域の宝探しを行い、地域の活性化に取り入れる必要を感じますが、どのようにお考えでしょうか。また、地域活性化と観光のまちづくりには、人材の育成が急がれますが、どのようなリーダーの養成をお考えでしょうか、お伺いいたします。続いて、観光と経済効果についてお伺いいたします。国土交通省のデータによると、定住人口が１人減ると、年間の消費額がおよそ１２１万円減少することになり、旅行消費額の調査結果によると、これを埋め合わせるには、交流人口で換算すると、外国人旅行者が７人訪れるか、２２人の国内宿泊客が訪れるか、７７人の国内日帰り客が訪れることによって埋め合わせができると言われています。観光客がもたらす経済効果は、見る、移動する、泊まる、食べる、買い物をする、学ぶ、体験する、遊ぶ等がありますが、これらを分類すると、直接的経済効果と間接的経済効果があります。宿泊は直接的経済効果、しかし食事をすればお魚、お肉、お野菜等が必要になります。つまり農林業や水産業も関係し、調理するには水道や電気を使います。さらには食器も必要です。また、お土産も製造業に関係します。観光が盛んになれば、雇用も生まれます。これが間接的経済効果です。めぐりめぐって経済は動きます。いかに観光客を呼び寄せるか交流人口をふやすかが政策です。経済効果が期待される交流人口の増加に向けての戦略についてお伺いいたします。先日、視察で青森市を訪れたとき、青森市議会議長が、おいでませ山口へというポスターがいいですね、おいでませという言葉が好きですとおっしゃいました。ポスターはとても大事な宣伝です。このたび作成されました観光ポスターはどのような場所に張られ、ＰＲされるのか、あわせてお伺いいたします。景観と観光についてお伺いいたします。観光地にまいりまして、いつも感じますことは、観光スポットの魅力もさることながら、その場所に行く道中が美しいまちとそうではないまちで印象が大きく違います。まちじゅうが手入れの行き届いたまちに伺うと、本当に心がいやされます。街路樹の手入れ、花壇の手入れ、車道も歩道もごみや雑草がなく掃除が行き届いているまちは本当におもてなしを感じます。先日、ＮＨＫ山口開局５０周年で、当時の懐かしい映像が放送されており、１９６６年ごろの市内の様子もありました。そのコメントは、山口は美しいまちです。市内が一つの公園のようです、と言われていました。そして先日、宇部の友達がパークロードを見て美しい、すばらしいと感激しておりました。今も昔も人の美意識は変わりません。あとはどこまでの完成度でまちを形づくるかにかかっていると思います。日々生活している人々が、住む人にいいまちこそ迎えるにいいまちであることを念頭に置き、行政も観光を考えていくことが必要と思います。萩市はまちじゅう博物館と言っています。山口はまちじゅう公園のように美しいまちづくりをしようではありませんか。景観が美しいまち、街路樹が豊かに育ち、手入れが行き届いた公園のようなまち、街並みも空き地も緑の統一を持って心配りのある景観をつくり出すことも大切です。このたび観光交流基本計画を策定する上で、景観計画策定委員の意見をどのように取り入れられるのか、お伺いいたします。
続いて、ＩＳＯ１４００１認証取得後の取り組み状況についてお伺いいたします。山口市は、平成２０年１１月にＩＳＯ１４００１の認証を取得されました。山口市の環境マネジメントシステムは、市長が定める環境負荷低減への取り組みの方針を実現するために、計画を策定するプラン、実施運用するドゥー、その結果を点検、是正するチェック、見直しをするアクションというＰＤＣＡサイクルを繰り返し、継続的に改善していく仕組みとなっています。認証期間中にいかに環境負荷低減を徹底させることができるかが問われています。また、この期間中に職員さんに知識や技量が備わらなければ、多額の審査料がもったいないということになります。先月５月１２、１３日に環境上下水道委員会所属の８名は、青森県三沢市と青森市に環境マネジメントシステムへの取り組みについての視察を行いました。視察先の２市は認証期間が終了するのを機に、継続をせず独自の取り組みをされておられます。本市が平成２０年１１月に取得したばかりだからこそ両市の認証取得中の取り組み状況や移行の状況を詳しく知りたい。本市との比較、また今後の方向性を考える上で参考にさせていただきたいという目的で行ってまいりました。今回の視察は、本市にとって何が大切なのかを知ることができた有意義な成果のある視察であったと思います。詳しくは、委員会報告を見ていただくといたしまして、視察を踏まえ数点の質問をいたします。三沢市は平成１６年１２月にＩＳＯ１４００１の認証を取得されました。省エネルギー活動や施設の適正管理に取り組まれ、３年後、平成１９年１２月の認証期間満了に伴い、平成２０年度から三沢市役所エコオフィスプランの策定運用をされています。なぜ次の更新をされなかったのか、その背景は経費が約９００万円かかった、削減効果も金額的には同じくらいの効果であった、認証取得期間による職員の環境意識向上の効果は大きいものがあった、認証取得期間中に学んだノウハウをエコオフィスプランに生かせば、審査料が節約できる、平成１８年度を基準に平成２５年度までに６％削減する目標や、これまで以上に環境負荷の低減に向けて取り組んでいく強化項目を定めることにより、効果が図られると考えたとの報告を受けました。一方、青森市では平成１２年にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、平成１８年３月に、６年間の認証期間を終え、引き続き自己責任で規格との適合性を確認する自己宣言方式に移行されました。このねらいは、地域において最も大きな事業所の一つである市役所が率先して行動することにより、市民や事業者の意識啓発に大きく貢献できること、仕事の質を低下させずに環境負荷を低減することがむだを減らす、それを続けることで必然的に事務事業の効率化が図れることと伺いました。今回の質問は、青森市において認証取得中の６年間に取り組まれた環境マネジメントシステムの概要、組織の体系、責任、役割、教育訓練及び自覚、環境活動研修、内部環境活動監査チーム運用手順、効果等の説明を受けましたので、そこで本市の取り組み状況を青森市の例を参考にしてお伺いしたいと思います。青森市の場合は、組織の体制、責任、役割について申しますと、環境政策推進本部長は市長、内部環境活動監査チームの総括者は総務部長となっています。環境政策推進責任者は環境部長で、実行部門として各部局があり、それぞれに責任と権限が与えられており、実行部門責任者は各部局長、管理者等、そして環境活動推進員は各課長です。本市の体制はどのようになっていますか、お伺いいたします。また、２つの市に共通していたことは、職員さんの知識、技量ともに十分なレベルにあることでした。本市における職員さんに対する教育訓練及び自覚をどのようにされておられるのか、お伺いいたします。青森市では、各課において目標や実績が伴わなかった場合、その課の責任者の管理能力が問われ、それなりの評価が下るという厳しい処置をとられていました。本市では環境活動研修、内部環境活動監査チームの運用手順はどのようになっていますか、お伺いいたします。また、本市におきまして、実質半年ではありますが、効果はどのようにあらわれているのか、お伺いいたします。環境部の職員さんだけが意識を持つのではなく、全職員さんがＩＳＯ１４００１の認証を取得した意識を持ち、技量を備えることが大事だと思いますが、職員さんの意識はいかがでしょうか。以上が質問ですが、青森市の取り組みは、さすがに適用範囲を広げながらの６年間の実績があればこその印象を受けました。細部にわたるチェック項目、大変な事務量なので負担に感じられているのではないかと思っていましたが、最初は正直、大変なことと思いましたが、日々の仕事に負担がかかるわけでもなく、自然に当たり前に取り組んでいるという説明を受け、私は大変感銘を受けました。これなら自己宣言方式に移されても大丈夫、やればできるんだということも教えていただきました。本市はＩＳＯ１４００１の認証取得において構築した環境マネジメントシステムのノウハウを事業所などへ普及することにより、温暖化防止のための取り組みの促進を図られようとしておられます。ぜひ、模範となるよう今後の取り組みを充実させてほしいと願い、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） １５分間休憩いたします。
午後２時56分休憩
────────────・────・────────────
午後３時14分再開
◯ 議長（
浅原利夫議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 入江議員の御質問にお答えをいたします。
私からは観光政策と地域活性化に関連しますところの湯田温泉のまちづくりについてであります。湯田温泉のまちづくりについてでございますが、これまで湯田温泉まちづくり協議会を中心として、さまざまな検討が行われており、市といたしましても関係部署の職員がこの協議会の会議に出席をいたしまして、地域との意見交換を図りながら協議を進めてきたところでございます。また、これまで御答弁申し上げましたとおり、同協議会におかれましては、このたびまちづくり計画書を取りまとめられ、今月末に市へ提案されると伺っております。市といたしましては、今年度上半期を目途に、これまでのいろいろなシンボル施設を初めといたします御提案も含めまして、融合を図りながら整備構想を取りまとめたいと考えております。議員御提案の温泉情緒の創出と人の回遊を高める施策につきましても、平成２３年の国民体育大会を当面の目標年度として、可能なものから順次着手もしてまいりたいと考えております。これから御提案の趣旨を踏まえながら、整備していくわけではございますけれども、とりわけ国体までの課題につきましては、湯田温泉の玄関口となります湯田温泉駅の整備につきましては、できるだけ国体に間に合うような整備を進めてまいりたいと思いますし、またその整備と相まって湯田温泉駅通りにつきましても整備を早めに進めてまいりたいと、こうした考えを持っておるところでございます。それとまたあわせて、中原中也記念館と連動するような通りの整備等につきましても、できれば国体までに完了していくように、また国体までにはいろんなお披露目ができるように、そうした段階でもって整備を進めていく考えを持っているところでございます。今まで湯田温泉の協議会の中で取りまとめておられますいろいろな課題については、私ども情報を比較しながら、これまでも内部でもいろんな検討は進めておるところでございますが、御提案がまとめられた計画書によりまして、これから精査をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 山本環境部長。
〔環境部長 山本 徹君登壇〕
◯ 環境部長（山本 徹君） ＩＳＯ１４００１認証取得後の取り組み状況についてお答えいたします。
御案内のとおり、本市はさきに構築した環境マネジメントシステムに対し、審査登録機関による審査を受け、平成２０年１１月２７日にＩＳＯ１４００１を認証取得し、環境への配慮、負荷の低減をねらいとし、事業活動を継続的に改善していくよう努めているところでございます。環境マネジメントシステムは、市長の意向を示した環境方針を達成するために、計画、実施、点検、見直しのＰＤＣＡサイクルを基本として、継続的改善を図ることで自治体みずからが環境問題の解決に向け、３つの役割を担うこととしております。まず、事業者としての責務を果たすことでございます。これは、大規模事業者として環境負荷の大きい組織であることを認識し、環境配慮を徹底するものです。次に、目標管理の手法を活用し、地域の環境施策、計画の効果を上げることで、環境保全政策の一層の推進を図ることでございます。次に、環境配慮の率先行動により、市民や事業者の皆様への波及、展開を図るものです。こうしたことにより、地域全体の環境負荷低減に大きく貢献できるものと考えております。具体的にお尋ねいただきました５点につきましてお答えいたします。まず、組織の体系、責任、役割につきましては、環境管理統括者である市長をトップに、市長が任命する環境管理責任者──環境部長でございますが──をシステム運用の責任者としております。そして、組織全体を環境管理組織と実行組織の２つに分け、システム全般について審議する環境管理委員会、それから内部環境監査を行う組織である内部環境監査委員会を配し、システムの規格適合性や運用状況等をチェックすることにしております。一方、実行組織につきましては、環境マネジメントシステムの方針等を理解し、所属職員を指導しながら取り組みを推進していくため、各所属長を環境管理推進マネージャーとするとともに、現場の状況や実務に精通している担当リーダー１名を環境管理推進リーダーとし、各所属において環境に影響を与える事務事業を抽出し、必要に応じて独自の目標を設定し、環境に配慮した取り組みを行うこととしております。次に、教育訓練及び職員の自覚につきましては、環境及び環境マネジメントシステムに関する知識や理解を深め、環境配慮活動を実践するために、職員に対して研修を実施し、自覚を促しております。具体的には本年５月には、人事異動に伴う適用範囲庁舎への転入職員を対象とする環境マネジメントシステム研修、各所属の環境管理推進リーダーを対象とする環境マネジメントシステム推進研修を実施したところでございます。次に、環境活動研修につきましては、本市では職場研修と称しておりますが、各所属において、少なくとも年１回以上、環境管理推進マネージャーを実施責任者とし、各所属の現状を踏まえた研修を実施することとしております。次に、内部環境活動監査チーム運用手順につきましては、本市の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１の規格要求事項に適合するとともに、適切に運用され維持されることを目的に、内部環境監査委員会において年間監査計画を作成し、内部環境監査の研修を受講した職員で構成される内部環境監査チームにより、全所属を対象に毎年内部環境監査を実施することとしております。この内部環境監査の結果と審査登録機関の定期審査における指摘事項を踏まえて、環境管理統括者による環境マネジメントシステムの見直しを行うこととしております。次に、効果等につきましては、こうしたＰＤＣＡサイクルを繰り返すことにより、それぞれの担当部署が環境に配慮した事業活動を推進することができ、ひいては紙、ごみ、電気の使用量等をも削減することができるものと考えております。また、平成２０年度における取り組み目標の数値等、実績につきましては、現在精査しておりますが、結果がまとまり次第、市報、ホームページ等を通じてお示しすることとしております。次に、職員の意識につきましては、環境マネジメントシステムの運用を図ることで、環境への配慮、負荷の低減に対する意識が着実に向上していると考えております。いずれにいたしましても、自治体は市内の大規模事業者であるばかりでなく、施策の実行に伴う環境への影響は非常に大きいものがありますので、引き続き職員の環境意識の向上を図り、率先して環境への配慮、負荷の低減に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは観光政策と地域活性化についての数点の御質問にお答えをいたします。
まず、歴史的・文化的遺産の活用についてでございますが、大内文化を初めとする歴史遺産が本市の観光施策において重要な位置づけであることは、十分認識をしているところでございます。御指摘ありましたように、大内文化にかかわる遺跡は、県内外にも多く残っており、すべての市民が本市の魅力ある観光資源として理解し、観光誘客に活用すべきと考えております。このような観点から、大内文化の観光資源について、市内の小学校に出向いて啓発する未来観光大使啓発事業を計画いたしているところでございます。住んでいるまちへの愛着や誇りを醸成することは、観光振興を推進していく上でも大変重要なことであり、観光教育を通じて地域の魅力を認識するとともに、住む人と訪れる人に配慮したまちづくりに取り組むことで、魅力的な観光地を形成してまいりたいと考えております。次に、広域観光連携に関する御質問にお答えをいたします。まず、高田公園についてでございますが、本市を代表する明治維新の志士である井上馨の生誕地に銅像が建てられ、一般に開放された当時は、井上公園と呼ばれておりました。その後、大正１５年に七卿の碑が公園内に建設され、昭和２年に、当時の地名をとって高田公園と改称をされたところでございます。現在、公園内には、中原中也や山頭火の句碑をはじめ足湯や遊具なども設置され、歴史公園として多くの市民や観光客に利用をされております。高田公園の名称変更並びに明治維新の人物の活用につきましては、対外的な観光ＰＲの観点からは効果があると考えられますが、高田公園という名称が市民の皆様にも定着していることをかんがみますと、観光案内標識やパンフレットなどを通じて、広く情報発信していくことも有効な手段であると考えております。次に、広域観光についてでございますが、昨年夏のデスティネーションキャンペーンでは、県内の自治体並びに観光関係団体が連携して取り組んだ結果、大きな成果を上げることができました。いわゆる広域観光による取り組みが観光誘客に効果的であるということを実証したところでございます。議員御提案の明治維新を切り口とした広域観光事業につきましては、現在、萩往還を活用した事業が萩、山口、防府の観光関係団体において検討をされているところでございまして、今後とも近隣自治体や民間団体等との連携を図りながら、広域観光を推進してまいりたいと考えております。次に、萩と湯田温泉の連泊推進事業についてですが、これは今年度新たに実施しますアフターデスティネーションキャンペーン推進事業の一環として取り組んでいるところでございます。昨日までの応募状況は、６組１２人でございまして、埼玉、大阪、岡山、大分など、ほとんど県外からの申し込みでございます。最近では、市内からの問い合わせもあるようでして、２泊３日の間に萩や山口のまちめぐりなどを誘発し、滞在観光の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。次に、観光まちづくりと地域活性化についてでございますが、観光によるまちづくりについては、地域社会が主体となって、地域の観光資源を生かすことによって、地域経済の活性化を促すなど、これからの観光振興の重要な施策と考えられております。県内においては、地旅という地域の観光資源を活用した体験型や滞在型の観光事業が注目をされ、宇部市の産業観光バスツアーなど、その旅行商品化もされているところでございます。本市におきましても、秋穂地域や徳地地域において、地域住民の皆様が主体となって、手づくりによるイベントの実現に向けた取り組みが行われており、交流人口の拡充や地域の活性化につながるものと期待をしているところでございます。観光交流基本計画については、そのような視点からの施策や戦略の方向性を示していく必要もあろうかというふうに考えているところでございまして、観光関係団体等の意見を集約しながら検討してまいる所存でございます。また、御提案いただきました地域の宝探しという観点は、住民の皆様が地域の歴史や資源を理解し、そして地域への愛着をはぐくむためにも、大変意義ある取り組みであると感じております。さらに、それらを実現していく過程では、それを実施する人材、そしてリーダーが必要であることも十分認識をしているところでございまして、観光交流基本計画の中で、その位置づけについて検討してまいりたいと考えております。次に、観光と経済効果についてでございますが、観光振興による交流人口の拡大は、観光サービス業のみでなく、さまざまな産業分野への波及効果が高く、人口減少化時代における経済活性化の切り札であると認識をいたしております。こうしたことから、本年度、経済効果が域内に波及しやすい宿泊や滞在時間の拡大につながる事業として、萩・湯田温泉連泊事業や復活運転３０周年を迎えましたＳＬやまぐち号と連携した事業などを実施しております。また、東アジアからの誘客につきましても、外国人対応のおもてなし講座の実施やホームページに外国語パンフレットを掲載するなど、受け入れのための環境づくりに取り組んでいるところでございます。合併後初めて作成をいたしました観光ポスターにつきましては、観光施設や宿泊施設、さらには旅行会社や交通事業社などへ配布し、全国各地で山口の魅力を目にしていただけるように関係機関に提示の御協力をお願いをいたしているところでございます。また、全国各地で開催されるさまざまなイベントやキャンペーンにおいても、会場でポスターを掲示するなど、誘客活動を行ってまいりたいと考えております。次に、景観と観光についてお答えをいたします。観光立国の推進に当たり、地域間競争力の高い魅力ある観光地形成のためには、地域固有の資源を発掘し、活用し、交流人口を拡大させることが重要な課題と指摘をされておりますが、景観は地域が有する大きな観光資源の一つでございまして、その活用を図ることが観光振興の有効な手段であると考えております。現在、景観法等の枠組みを活用しながら、各地で景観の形成、活用に向けた取り組みが進められている一方で、さまざまな課題を抱えている地域もございますことから、観光地における景観の形成、活用を地域全体で考えるきっかけづくりを行い、意識の醸成を図ることも大切であると感じております。こうしたことから、議員から御指摘のありました山口市景観計画策定委員会を初め関係機関とも調整を図りながら、観光交流基本計画の策定に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ２８番、河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 こんにちは。日本共産党の河合喜代です。２１人の質問者のアンカーを務めさせていただきます。全力で頑張りますので、全速力とはなりませんので、早口ではいけませんので全力で頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。本日の私の質問通告は大きな項目では３つです。１点目は、雇用の安定と確保策について、２点目は、地域経済を支える取り組みについて、３点目は、教育行政の拡充についてでございます。では、順次通告に従って質問をさせていただきます。
まず、第１点の雇用の安定と確保策について、２点ほど項目を掲げさせていただきましたので、１点目、雇用の実態把握と安定雇用の申し入れについてです。この間、経済危機のもとで、大企業は競い合って非正規切りを進め、さらに、雇用破壊の波は正社員にも及んでおります。失業率は５％を超えるまで急上昇し、雇用問題は一大社会問題となっています。山口市ももちろん例外ではありません。雇用の破壊をまず食いとめること、そして、だれもが人間らしく働ける労働のルールをつくることが、今本当に緊急に求められていると思います。それは、安定的な雇用拡大が安定的な税収につながるという自治体のあり方からもどうしても必要なことだと考えます。その立場から質問を３点ほどいたします。１点目は、この間、市長は例年どおり、市内の３社、井筒屋、秋川牧園、エスイーに求人の要請を行ったとのことですけれども、その結果はどうでしたでしょうか。２点目は、市内の市が誘致してきた企業にどんな働きかけをされてきましたか。優良企業が多数ございます。それから、概況報告で、今回の誘致企業は約５０人の雇用が予定されているとの報告がございました。そのうち正社員は何人とお聞きしておられますでしょうか、お尋ねします。３点目、この間、労働者派遣法が改正されて、製造業にもその対象が広がった２００２年から派遣社員が急増しております。労働局の統計でも、２００１年山口労働局管内で８８しかなかった労働者派遣事業所、いわゆる派遣元ですが、製造業務への派遣の解禁が行われた直後の２００４年には８８が１９８にふえております。そして、２００７年には、６７７事業所にもふえております。これ山口管内だけです。そのもとで派遣労働者がどんどん製造業等に派遣されてまいりました。山口市でも、派遣社員という身分で働かざるを得ない市民が、大変この間ふえております。直接私が聞いただけでも、母子家庭の母親が派遣労働で働いていて、契約期間は、わずか３カ月、更新されると思っていたらされずじまいで首になった。また、夫婦で派遣労働しか仕事がないということで、子どもを育てながら、ずっとそれでも何年も派遣の仕事をしていた。今度もまず更新をされるだろうと思っていたら、お母さんの方が突然契約を打ち切られた。その半年後には、お父さんの方も派遣を切られております。これらは他市のことではなくて山口市民の実態でございます。派遣や非正規という不安定雇用がいかに生活と心を不安定にし、将来設計も立てられない状況を生んでいるかということです。一人一人に生活があり、皆普通に働き、普通に暮らしたいと願っています。安定した地元の雇用を確保することは、企業とともに自治体も避けることのできない責任を負っていると考えます。そのためにも、誘致企業はもちろんですけれども、地域の雇用実態、今市民が一体どのような状況で雇用をされているか、この実態を調査し把握することは、これからの市民の雇用環境を改善していくためにも、どうしても必要なことだと考えます。特に誘致企業に対しては、市民の安定雇用を求めることが社会的要請となっていると思いますが、この点についていかがかお尋ねをいたします。大きな項目の中の２つ目、直接雇用の拡大を求めます。民間企業に、こういった安定雇用を求める以上、市もやはり市が直接雇用する労働者に対して、もちろん第一に責任を負っていると思います。その点で、今回、この追加補正ではなく、最初の報告の補正で、この６月定例会に出されている補正の中に臨時雇用の予算も入っておりますけれども、人数を聞きましたら、わずか２９人分でした。先日の朝日新聞６月１２日付の記事では、人件費減らす３割、新卒採用抑制の動き、九州、山口、沖縄の主要企業アンケートでは、景気の底打ち感が広がる一方、早期回復には慎重な見方が大半だった。こうした先行き不安から、約３割の企業が人件費削減を計画し、正社員の賞与や給与のカット、来春の新卒採用抑制に乗り出す企業も出ているということで、その中では、来春の新卒採用について減らすと答えた企業が２７％に上っております。大変危惧をしておりますけれども、私は、この点で２点ほどお尋ねします。１つは、今回、追加上程されておりますが、臨時交付金、国から来ております臨時交付金の一部を基金に積んで臨時雇用の確保を進めるということです。すぐに仕事がほしい方への供給です。例を１つ提案をするのは、学校図書館指導員の増員をすることです。学校図書館指導員は、合併後、旧山口市の１２人と旧小郡町の２人という人数が続いてきましたけれども、今年度から２人ふやされました。１４人が１６人になりました。しかし、このうちの２人は、１校１人の専任配置のモデル校ということで、１校というのは１校ずつで２校配置されております。そうしますと、残念ながら、モデル校以外の小学校２８校と中学校１６校の４５校に対して、１４人の指導員がかけ持ちをしているという状況です。雇用拡大のためにも、また有資格者の人材を確保していくという点でも、今回のこの臨時交付金の活用、大変有効だと考えます。教育委員会のお考えをお尋ねします。もう一点は、市の正規職員の削減計画を見直して、地元の若者の安定雇用を市みずからが拡大する方向を示すべきではないかということです。この間、市役所が雇用している臨時職員の人数は、過去私が質問したときにも、市長の方から御答弁がございました。一昨年春５分の１の比率であった臨時職員の数は、昨年の春には４分の１にもなっているということが御答弁の中でありました。臨時職員の賃金は大変低く、担当課の話でも、県内で年収２００万円を超す賃金を払っているのは、宇部市と下松市だけではないかと聞いております。官製ワーキングプアと言われる実態ではないかと思います。市長も、官がワーキングプアを生むことには賛成ではないとの立場と私は思っておりますけれども、例えば、民間委託を計画している学校給食調理員は、ことしの春、正規調理員が実質２人削減となっており、再任用を２人採用し、臨時調理員を昨年と比較して４.５人役ふやしております。結局、臨時をふやし、現場の過重労働をふやす、不安定雇用の市民をふやす結果になっているのではないでしょうか。この点で、市の職員定数の適正化計画が出ておりますけれども、この削減計画を下方修正というんですか、減らしていく、削減数を減らすということで、新規採用の道を拡大していくということが考えられないか、そのことを求めたいと思います。
大きな２つ目の柱は、地域経済を支える取り組みについてです。この間、私、建設業者の方から、まだ若い方ですけれども、去年は、３カ月間丸々仕事がなかった。草取りなどのアルバイトに出たという話も聞きました。建設業界は本当に深刻です。それで、項目には、住宅リフォーム助成制度の創設を提案をしておるわけですけれども、私、今回の国の臨時的な予算、臨時交付金にしましても、カンフル剤は一定は必要だと思っています。しかし、もう一つは、やっぱり根本的に安定した雇用をどうやって確保していくか、その土台をどうつくるかということが、今だからこそ本当に求められているのではないかと思います。その点で、私、過去にも何度も提案をさせていただいておるこの住宅リフォーム助成制度なんですけれども、これを再度提案させていただきたいと思います。２００９年度予算要望、我が党、議員団が市の方に要望書を出させていただきましたが、その中に盛り込んでおりました。その回答によりますと、地元以外の業者に依頼した場合に助成を受けられない不公正が生じるとか、リフォーム関連業者以外にもたくさん仕事が減ってて影響を受けているとか、そういった理由で困難ですという回答でございました。だけれども、地元のやっぱり経済の地域内循環ということは、皆さんが一定合意されているところだと思います。ですから、こういう助成制度があっても市外の業者に頼むという市民があることは当然出てきますけれども、やはり地元の業者に頼もうという市民のこの仕事おこしを後押しするという点では大変効果がありますし、これは、建設業者だけではなく、前にも言いましたけれども、カーテンをかえようとか、クーラーをかえようとかいうことで、いろいろな分野に波及をするという点で、他の自治体も今緊急経済対策として位置づけて、合併のときに制度を廃止してしまったところも復活をさせたり、拡充をさせるという動きが強まっているんです。市の方ができないもう一個の理由としては、多額な費用がいるということも言われてましたけれども、これ自治体によっては市のレベルですけれども、一番少ないところでは１００万円から始めてるんです。大きいところになれば３,０００万円とかという予算を組んでおりますけれども、１００万円の予算からスタートする。これは全然多額な費用を要しない、本当に効果的なことができるんではないかと思いますので、ぜひこれは検討いただきたい、前向きに検討いただきたい。２点目は、地域型つどいの広場施設の補修です。これは、私、臨時交付金が国で検討されているときには、もちろん学校や普通の市の公共施設はやっぱり修繕とか、こういうものはすぐにこういう臨時交付金で手当てされるだろうと思いました。その中で、この地域型つどいの広場というのは、市が本当に子育て支援ということで、悲しい事件が２回ありましたけれども、それを受けてすぐに取り組まれた事業と私は記憶しておりますけれども、古い民家を提供していただいてやっているということで、古いからこそぬくもりがあるということで好評なんですが、安全面などではまだ不十分なところもあるということで、小さな子供たちを預かる環境ですから、ぜひここの修繕をして、わずかでも地域への仕事おこしができないかということの提案です。
３つ目の大きな柱での質問です。教育行政の拡充について。２つです。１つは、米飯学校給食回数増加支援事業の活用です。今年度、市教委が、学校給食への地産地消に全力を挙げてというか、取り組むということで新たな方針を出されました。この時宜にかなっている事業ではないかということで取り上げさせていただきました。これは、農林水産省が出している支援事業です。具体的な中身は、モデル校をつくって、そこで必要な炊飯器の台数すべてが対象となって、家庭用電気炊飯器で自校炊飯するということなんです。私、最初は教室で炊くのかなと思っていたんですけれども、もちろん調理室で炊くということで、各学級にそのままその電気炊飯器を運んで、炊きたての御飯が子供たちの口に入るということで、この炊飯器を使用して自校炊飯を推進しませんかと。これは地場農畜産物の利用拡大にもつながりますよと。そして、米飯給食の回数もふやせるということで、農水省の方から出てきている新事業です。炊飯器を１台購入するに当たって、２万円を上限として助成するとしています。この農水省が紹介している高知県の南国市では、家庭用電気炊飯器にしてから週５回米飯給食が実施され、ほかほかの炊きたて御飯に子供たちは大喜びで食べ残しがなくなったと紹介されています。現在、山口市内の小・中学生の米飯給食は週３回から４回、センターやパン業者で炊いたものを学校に運んで、そこから炊飯器に移されて教室に運ばれていると。もし、これが自校炊飯になったらもっと御飯のメニューがふやせるということも、教育民生委員会で視察に行ったときに栄養士さんからちょっとお聞きしました。この南国市の取り組みについては、いろいろ調べたり聞いてみますと、やはり何より給食は教育という立場で取り組んでいる。教育としてどう給食を充実させていくかという一環の中で、この自校炊飯、電気炊飯器を取り入れた事業が行われております。パン業者との協議、ここが大きなネックになると思いますが、自分たちのまちの子供たちをどう育てていくか、そして、その地域の第１次産業、農業をやっぱり子供たちとのかかわりの中でどのように位置づけていくかということを、やっぱり正面に据えられて議論をされたというふうに聞いております。この点で、ぜひこれはモデル校１校でまず１回やってみてはということで、せっかく今補助事業がありますから取り組んでいただきたい。今市の方針にもかなっていると思います。それから、２つ目は、就学援助制度への地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の活用についてです。いよいよ６月の所得確定が済んだら、今就学援助の申請をされている市民の方々に所得の計算がされて、就学援助の結果が出ることになっております。まさに、この就学援助制度への臨時交付金の活用は、ぴったりではないかなというふうに思っています。皆さんも承知のこと、先ほども同僚議員からもありましたが、今３０代のところの家計が一番苦しいということも報道されております。子育て家庭のところの負担軽減という点では、この就学援助の今回の見直しによって、給食費を半減に、給付内容を半減するところが出ておりますけれども、ここに、今回の臨時交付金、これを充てて去年どおり少なくとも給食費については全額をきちんと手当てするということが、今本当に緊急には必要なことだと思いますし、ぜひこれはやっていただきたいということで、私の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 河合議員の御質問にお答えいたします。私からは教育行政の拡充のうち、就学援助制度についてのお尋ねにお答えいたします。就学援助制度につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、収入の段階に応じた３段階の支給基準を設け、支給品目並びに支給金額を区別することにより、特に支援を必要とする対象者への援助の重点化を図るとともに、教育に要する経費の調査を行うなど、実情、実態に即した支援となるように支援内容の見直しを行い、今年度から新しい制度を開始したところでございます。しかしながら、世界的に経済が低迷している状況にあって、景気の先行き感は不透明であり、家庭においては、生活費削減の動きもある中で、子育てに係る費用の削減は難しいため、子育てへの不安は広がっていると思われることから、今年度の当初予算におきましては、全庁的な
生活者支援対策の一つとして、特に支援を必要とする生活保護基準の１.３倍未満や児童扶養手当受給者等の対象者に加えまして、次に配慮を必要とする生活保護基準の１.３倍から１.５倍未満の対象者についても、給食費を全額対象とする特別措置としての所要の額を計上しているところでございます。また、困っている御家庭を見過ごさない環境づくりの一環として、他人の目を気にして申請をしなかったり、制度を知らずに申請をしない御家庭があることから、民生委員、児童委員の皆様に、こうした御家庭があれば制度の御案内をしていただくとともに、教育委員会に御連絡をいただくよう御協力をお願いをいたしておるところでございます。また、解雇や病気等により急に収入が激減したり、個別の事情により、昨年中の収入だけでは判断できない御家庭もあることから、こうした御家庭が気軽に相談できるように、現在、教育委員会内に相談室を設置したところでございます。このように本市においては、臨時交付金が示されるまでに、既に所要の財政措置を行っており、これらの措置を通じて、経済的に就学困難な児童生徒を持つ御家庭への支援を行ってまいりたいと考えておりますことから、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 直接雇用の拡大についてのお尋ねのうち、職員の雇用確保についてお答えいたします。議員御案内のとおり、国は平成１７年に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定され、各地方公共団体におきましては、地方公務員の定員管理の適正化について、具体的な取り組みを明示した集中改革プランの策定、そして、公開を求められたところでございます。各地方公共団体が策定いたしました削減目標は、地方公共団体全体では６.３％の削減目標となっております。これを受けまして、本市も行財政運営の簡素化、効率化に向けまして、平成１８年９月に山口市集中改革プランにおける山口市定員適正化計画を策定いたしまして、採用者数を退職者の５割以下に抑制することによりまして、平成２１年度末までに１１８名を削減するという目標に向け──これは全体では６.７％になりますが──職員の定員管理を行ってきたところでございます。今後も事務事業の整理効率化や民間委託の手法を用いながら、山口市行政改革大綱に掲げる１０年間で２１０名以上の削減目標に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。一方、定員適正化計画の対象外であります秋穂、阿知須、徳地地域の消防事務の委託解消に伴う消防職員につきましては、これは合併に伴う新たな行政ニーズでありますことから、これは、臨時職員になじまない職種でございますけれども、平成２２年度末までに６０名の増員をいたすことといたしております。議員御提案の職員採用に係る計画の見直しについてでございますが、山口市定員適正化計画につきましては、次期計画を今年度中に策定することといたしております。市民の皆様のニーズに良質で公平なサービスの提供で応えるために、職員イコール人材という資源を最大限有効に活用することが定員管理の基本であると考えております。計画の策定に当たりましては、行政に求められるサービスの質と量を十分勘案いたしまして、定員管理の適正化に努め柔軟に対応してまいりたいと考えております。なお、今年度の職員採用につきましては、団塊世代の大量退職に対応いたしますため、行政職については５割以上補充、土木等専門職については１０割補充をめどに考えております。また、新たに障害者の採用試験につきましても、今年度実施する予定でございます。御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 地域経済を支える取り組みについてのうち、地域型つどいの広場施設の補修についてお答えいたします。御案内のとおり、現在市内にある地域型つどいの広場としては、嘉川のしゅっぽっぽ、大殿のキラきら、吉敷の楽楽楽、そして、ことし５月にオープンいたしました小郡の小郡ぽっぽがございます。本市では、安心して子育てができる環境の整備と子育て支援の地域ネットワークの構築を目的に、地域の中で子育て家庭が気軽に利用できる自由な広場として、地域型つどいの広場の設置を促進しており、今後も開設地域をふやしていくこととしております。現在開設している広場につきましては、国の児童環境づくり基盤整備事業費補助金交付要綱に沿って、山口市地域型つどいの広場設置助成事業費補助金として、広場の運営に必要な人件費、物件費及び賃借料に対して補助をしているところでございます。この補助制度のうち、施設改修に係る費用は補助対象外となっており、地域にある空き家を活用して新たに開設する場合、子どもが利用しても危険がないように安全対策に十分配慮して運営する上で、必要となる施設の修繕等に苦慮しておられることは十分承知しておるところでございます。御提案をいただきました交付金の活用策といたしましては、基本的には施設補修に対する補助制度となりますが、広場として使用している施設は、小郡ぽっぽを除く３カ所が個人所有の民家を借りて運営していることから、所有者の了解を得る必要もあり、施設補修の必要性について調査、確認して検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、広場の開設を促進するためにも、開設当初の施設改修に対し、必要に応じて広場設置助成事業費補助金交付要綱の見直しについても検討し、地域の中で子育て家庭が気軽に利用できる場づくりを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは雇用の安定と確保策についてのうち、雇用の実態把握と安定雇用の申し入れについてお答えをいたします。まず、求人要請の結果についてのお尋ねでございますが、本市では、高校卒業者を対象としたハローワークでの求人受け付けが６月から開始されるのに合わせ、毎年５月にハローワーク山口と連携し、市内の事業者へ求人の要請を行っております。今年度は３社に要請を行ったところでございまして、来春の新規採用につきましても、前向きな御回答をいただいたところでございます。現時点では、具体的な採用人数はお示しいただいておりませんが、依然厳しい雇用状況の中、一人でも多くの雇用が確保できますように、今後とも事業所に要請してまいりたいと考えております。次に、誘致企業の雇用確保についてお答えをいたします。本市では、これまでも誘致企業に対し企業訪問を実施し、業況の聞き取りに合わせて雇用の維持、促進や正規雇用への転換についての要望活動を行っているところでございます。しかしながら、昨年秋からの急激な景気後退を受け、本市の雇用情勢についても影響があるものと予測されたため、まず、自動車産業等の不況業種や従業員が１００名を超える誘致企業に対し、１２月と１月に臨時に雇用調査を行うなど、状況把握に努めてまいりました。この中で影響が大きいと判断した企業に対しましては、個別に市内事業者や県外本社を訪問し、雇用の維持について強く要望をしてきたところでございます。企業側から過去に例のない厳しい経済状況ではあるが、雇用については最大限の配慮を行いたいとの回答をいただき、例えば、ワークシェアリング等の労働時間の調整など、精いっぱいの御努力をいただいたところでございます。現在、集計中ではございますが、本市が毎年春に誘致企業全社に対し実施しております雇用調査の状況を見ますと、誘致企業全体で昨年に比べ約４０名の減少となっております。さきに述べました臨時調査では、２００名を上回る雇用減少も予測をされたわけでございますけれども、本市の要望活動による一定の成果があったものと考えておるところでございます。また、昨年新たに誘致企業６社が事業開始をされ、新たに約１７０名の雇用がございました。これにより、誘致企業全体では約１３０名の雇用増となったところでございます。景気の動向はこの先まだ不透明ではございますが、今後も引き続き雇用の維持、促進等の要望活動を続けてまいる所存でございます。次に、株式会社日本アクセスの雇用についてお答えをいたします。株式会社日本アクセスの新たな事業所におきましては、主に県内小売店舗向け商品配送センター業務を行われることとなっておりまして、関連会社を含め約５０名の雇用を予定しておられます。全従業員の７割程度が正社員となる見込みと伺っております。本市といたしましても、引き続き雇用拡大につながる誘致活動を継続していきながら、従業員の正規雇用化等の安定雇用について要望活動にも取り組んでまいりたいと考えております。次に、地域の雇用実態の把握についてでございます。市では本年１月に離職者に対する各種支援相談窓口を開設し、相談内容にも応じた専門窓口への案内や２月にハローワーク山口等と連携し、各種労働相談を行っております。また、５月からは若年労働者のキャリア形成に係る相談や若年労働者特有の悩みや不安を専門家に相談する若年労働者のキャリア形成支援・相談事業を山口勤労者総合福祉センター、サンフレッシュ山口で実施をいたしております。こういった相談を通して雇用の現状把握と情報収集を行っておるところでございます。また、雇用環境の改善には事業所自体の経営の安定化も非常に重要でありますことから、国や県による中小企業対策に加え、本市独自の融資制度の創設や保証料補助の拡充等も図っているところでございます。市といたしましては、正規、非正規といった雇用形態にとらわれることなく、安定して働き続ける雇用環境づくりが大切であると認識をしており、今後とも労働局やハローワーク山口など、国、県の関係機関と連携を深め、雇用実態の把握に努め、雇用の安定確保につなげてまいりたいと考えております。なお、今年度実施をされます平成２１年経済センサス──基礎調査の結果の活用につきましても、これをもとに研究してまいりたいと考えております。
次に、地域経済を支える取り組みについてのうち、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えをいたします。議員御提案の地元業者の支援につながるリフォーム助成制度の導入につきましては、市民が地元登録業者で住宅をリフォームされた場合のみを補助対象とすることとなり、地元以外の業者に工事を依頼した市民はこの助成を受けることができないことや、対象者が一部の市民に限定されるという問題も生じることとなります。仮に住宅リフォームに対する助成を新設いたしましても、限られた予算の中、１件当たりの助成金額や対象要件にもよりますが、それによってリフォームの動機づけにつながったといたしましても、経済対策として幅広く他の関連業種への波及など、効果的な制度とするには難しいと考えております。また、現下の経済情勢では、リフォーム関連業者以外にも業績が悪化している業者が多々ございますことから、御提案の制度を導入することが、効果的な地域経済振興策であるとは言いがたいのではないかと考えております。いずれにいたしましても、公平で幅広い地域経済振興策は大変重要なことであると認識をしておりますので、今後も他市の例とともに、地域経済の刺激策であります直接的な公共投資もあわせて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村伸博君登壇〕
◯ 教育部長（西村伸博君） 私からは、学校図書館指導員及び米飯学校給食回数増加支援事業の活用についてお答えをいたします。まず、学校図書館指導員についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、学校図書館機能の整備充実、読書活動の推進等、図書館活動の充実を図るため、１６名の指導員を各小・中学校に配置いたしております。昨年度までは１４名の指導員を配置しておりましたが、今年度から新たに２名の指導員を小学校２校にモデル校専任指導員として増員したところでございます。この２名の指導員は市立図書館と連携し、学校図書館機能の強化充実を図るためのものであり、今後児童生徒の読書活動がさらに推進されると期待しているところでございます。お尋ねの学校図書館指導員の緊急的な雇用の確保につきましては、図書館指導員が司書資格などの専門性を必要とすることから、緊急雇用の対象としては困難であると考えております。読書でまちづくりを目指している本市にとりまして、学校図書館整備推進事業は、山口市子ども読書活動推進計画におきましても、主要事業として取り組んでいるところであり、今後モデル事業の活動の成果を検証しながら、指導員の増員及び適正配置について検討してまいりたいと考えております。
次に、米飯学校給食回数増加支援事業の活用についてのお尋ねでございます。本市の米飯給食につきましては、徳地地域の学校において、週４回、その他の学校では週３回、市内産の米を使用して提供しております。炊飯方式につきましては、阿知須地域及び徳地地域の小・中学校９校においては給食センターで炊飯調理し、そのほか小・中学校３６校におきましては、パン製造業者が昭和５６年の米飯給食開始の際に整備された炊飯設備で調理し、各学校へ配送する委託炊飯方式をとっております。御案内のとおり、本事業は地元産米等の使用に努め、米飯学校給食実施回数の増加を図ることを目的に、農業生産法人などの生産出荷団体や学校設置者が構成員となっている団体等が小・中学校と協力し、家庭用電気炊飯器を学校へ無償貸与する取り組みに対しまして、炊飯器及び軽微な附帯機器の購入に係る費用を助成しようとするものでございます。本制度の活用に当たりましては、まず事業主体となる生産出荷団体等への取り組みの促進や関係者との調整、調理場内での炊飯器の設置場所や電気工事の対応を初めとし、安全・衛生面の観点から、導入後の運用方法や子供への指導方法などを十分検討するとともに、パン製造業者の皆様に御理解をいただきながら進める必要がございまして、これらの調整事項を整理してまいることが課題であると認識をいたしております。本事業は地産地消の推進に係る地元米の使用促進を目的として、高知県南国市の先進的な取り組み方法を導入するものでございますが、本市におきましては、既に市内産の米をすべて使用した米飯給食を実施しており、実施回数の増加に向けましても、モデル調理場を設定し、検証事業を実施してまいることとしており、本事業と同等の効果を得ることができるものと考えております。教育委員会といたしましては、学校給食における地産地消をさらに推進してまいりたいと考えておりますことから、南国市等の先進的な取り組み事例を参考に、地域の皆様にも御理解を賜りながら、学校給食の充実に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 どれもこれも聞きたいところですけれども、時間との関係もあります。ちょっと御答弁を聞きながら、初日のトップの氏永議員の発言を思い出しておりました。できない理由を探さないというフレーズがよみがえってきましたけれども、どれからいきましょうか。まず、教育行政の拡充についてのうち就学援助についてです。これは、教育長の御答弁はわかりました。私が了解しているわけではないです。１.３から１.５倍未満のＢランクの人たちに給食費を全額支給をしたと、本当は半額の予定だったけども全額支給したということで、緊急経済対策の対応はしたんだということだったと思いますけれども、その後景気が上向いているかというと、決してよくはなっていないわけです。ですから、それ以外の１.５から１.８７倍未満の人たち、これ今までの所得換算から収入換算になったので１.８７倍までいっておりますけれども、この人たちのところは依然として給食費が半額です。これはちょっとこのＢランクのところについても、給食費を全額支給というのは、市長の方からも意見があったというふうに聞いておりますが、今回、この臨時交付金の意味合いからいって、この臨時交付金の活用については、事業費の中に入っております。準要保護者への市町村の持ち出し分についてこの臨時交付金を活用できますよということが出ています。私は緊急対策の面からも必要だと思いますし、これが、やっぱり今回の臨時交付金で各自治体がこの準要保護の就学援助のところでしっかり使っていくということが、国に対しても、この就学援助については基本は国がきちんと責任を持ちなさいということのアピールにもなるのではないかと考えます。その点でも、この臨時交付金を今回活用することは意義が二重にあると思っておるんです。その点で市長に見解をお尋ねしておきたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 就学援助に関しての再度のお尋ねでございますけれども、就学援助につきましては、教育長から答弁を申し上げましたとおり、私どももできる限りの当初予算の中で対応してきた考えでございます。当初のいろいろな協議会、また研究会の中でいろいろな案が提出されてまいりましたけれども、そうした中で、私ども給食費等につきましては、ある階層につきましては全額補てんをしようというような形で我々は案に対しましては助成制度を強化したつもりではおります。そうした中で、このたびの臨時交付金との兼ね合いでございますけれども、臨時交付金につきましていろいろな形の中で生活支援というのを私どもは考えていかなければならないと思ってます。就学援助資金もございますけれども、他のいろいろな形がございます。医療費の問題もございますし、また、今までやろうとしてもできなかったいろいろな維持補修の問題もございますし、また、もう一つは、いわゆる直接的な問題と、もう一つは、このたびの交付金を使うことによりまして、事業者に対していかに転換を早くして消費を拡大していくか、こうしたいろんな考え方がございまして、私どもその中で十分選択をしながら、臨時交付金を有効に活用してまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 就学援助については、今回まだ臨時交付金が全額出ておるわけではありませんので、追加予算です。また期待しておきたいと思います。
それで、次に再質問したいのは、直接雇用の問題です。お示しいただきました数字ですけれども、国の目標が６.３％に対して、山口市は６.７％ということで、国の目標を上回る目標を立てているわけですけれども、その目標に対しても大変頑張って、言い方をかえれば頑張っているということなんですけれども、平成２１年度、ことしの４月１日現在では、目標１,６７７人の定員適正化計画に対して、今の職員数は１,６３４名と。先ほど委託解消に伴う、合併に伴う消防職員のと言われましたけれども、これは基本的に適正化計画の枠の中とは別個に考えるべきだというふうに聞いております。ですから、１,６７７人の目標に対して１,６３４人しかいないということは、もう既に４３人も目標を上回って削減をしているということなんです。これは、本当に実際には、先ほども給食調理員のところで示しましたけれども、片方では、臨時職員がどんどんふえているという状況を生んでいる。そして、現場に正規職員がいなくなるということは、この調理職場だけじゃないです、保育の分野もそうですけれども、どんどん現場が荷重労働、大変な事態になっているということは十分御承知だと思います。その点で、どうしてこれほどまでに目標を上回って減らしていかなければならないのか。片方では、民間の方の新卒採用も大変厳しい中にある、こういうときこそ、これは見直していくべきであり、次期計画が今からつくられるということですけれども、御答弁では、どうもその辺での見直しということは考えていないような状況でした。今年度の採用は確かに行政職５割以上になります、土木は１０割と。今の現時点では、もう４３人も目標を上回っているわけです。障害者についてもぜひ実施していただきたいですけれども、法定雇用率ぎりぎりのところでおります。あれは、あれ以上雇いなさいということが国の方の指針ですよね。ですから、それを大幅に上回る雇用ということを考えていらっしゃるのか。目標よりも４３人も多く削減している問題、これは逆に４３人新たに雇用すれば、本当に地域にとっては、若者の希望にもなりますし、地域内経済循環にも資すると思います。全部いきなり４３人を一遍に雇えということは無理にしても、ここのところを、せめて当初の目標のところにおろしていくということが考えられるのではないでしょうか、この辺の見解について市長にお伺いしましょうか。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 雇用の問題の中で定員適正化計画についての御質問でございます。定員適正化計画の計画数値を上回って目標達成に進んでいるのではないか。そのことについてでございますけれども、これに対しては、確かに定員適正化計画より早い歩調で進んでおります。これにつきましてどういった原因かと申しますと、やはり一番最初には、職員全体が省力化に向けて頑張ってくれている、これが一番大きな要因だろうと思います。そしてまた、そうした中で、組織体制の整備、または適正な人員配置、こうしたことの中で省力化できる形のもので進めているところでございます。また、もう一つには、合併効果、こうしたこともまた定員適正化計画を早まらせている要因となっております。また、その上に指定管理者制度等、民間化への移行の問題もございます。こうしたことにつきましても、できる限りそうした民間化へ移行できるものについてはしてまいっているところでございまして、こうしたものの総合的な効果が定員適正化計画を上回った形で進んでいる、そうしたことであると思っております。そうしたことへの対応ともう一つには臨時職員という形ではなくして、再任用、再雇用との兼ね合いもありまして、その中でまた適正な労働力配分、こうしたことについても意を払っているところでございます。これにつきましては、特に市民サービスが低下しないように、そういうふうな形でもって再雇用等のいい調整もしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 今の点は、市の側から見れば、市の財産の中から見れば、そうやって省力化をしたり、効率化を図ってきたんだということなんですけれども、これはやっぱり私が最初に提起したように、地域経済対策の面からしてどうなのかという点での検討がやはり一つはいるのではないかなというふうに思っているのです。根本的にはやはりこの間、同僚議員も指摘をされておりましたけれども、官から民への構造改革とか、市長も言われた市場万能主義とか、そういったものへのやはり一定の総括、批判、評価というものが出てきております。この中で本当に小さな政府とか小さな自治体が本当に住民にとっていいのかということも、もう本当に今見直していく、検証し直していくときではないかと思います。この議論は大変大きな問題ですので、また別の機会を見て私どもがやらせていただきたいと思います。もう一個再質問したいのは、誘致企業への雇用安定化の努力です。これは、先ほども、今回の誘致企業、５０人のうち正社員は７割程度という話、報告でした。結果的には、昨年度６社も来て、前年比で４０人削減しているけれども、６社来たから、結果的には約１３０人の雇用増になっているということだったんですけれども、私も昨年の１１月の時点で担当の方に問い合わせをしていただいて、ある誘致企業の、ある大手企業のところに、社員の構成比を聞いていただきました。そしたら、社員は全部で約６００人、そのうち正社員が４００人、派遣社員が２００人と答えられました。これから生産調整に入るので派遣社員は減っていく見込みだと答えておられたわけです。そのとおり、そのころから派遣社員が次々と解雇になって、私が先ほど紹介したような市民が出てきています。結局、６００人のうち２００人が派遣社員と。これは先ほど部長が答弁された、正社員、非正社員にとらわれずに安定した雇用が必要だというふうにおっしゃったんですけれども、この３割ならいいかということです。６００人のうちの２００人、３割以上の人たちがこういった不安定なところにいらっしゃる。景気が悪くなったら、もうすぐに首を切られてしまうというふうな状況になる。こういったところに、まさか本当にこんなにがーと景気が悪くなって、不安定な雇用にさらされるということは、市も市長も考えていらっしゃらなかったと思います。根本的には国の法律の改正、私たちは改悪と思っておりますけれども、その中で進んでまいりました。やっぱりそもそもその誘致企業の中でも、全社員の中に占めるこの非正規社員、派遣労働者とか、こういった労働者の身分、これが占める割合が３割を超すのというのは、余りに比率が高いのではないかと。私は、本当言ったら全員を正社員にするという条件をつけてほしいわけですけれども、せめてやっぱりここは８割、９割を正規雇用とするというふうなことを、企業ともしっかり協議をしていくということが本当に必要なんではないかと思いますし、市が補助金を出している企業が、安定雇用を確保して社会的責任を果たすということ、市民もやっぱり同意をすると思いますし、期待をしていると思います。この点では、市の職員をなかなかふやさない、削減の方向ということはありますが、それだとなかなか誘致企業にも言えないなという立場と思いますけれども、少なくとも市民の税金を補助金として出して、誘致企業に対してやっぱりこの安定雇用、条件を高めていく、厳しくというのは、やっぱり市民にとってはこれは本当に安心のいく、納得のいくことですから、この働きかけが絶対必要と思います。この点での市長の御見解をお聞きしたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 誘致企業に対する雇用のことに関連しての御質問でございます。特にこのたびの誘致企業について、５０人中、先ほど御答弁を申し上げましたように、７割程度が正社員であるということで、３割という形が、いわゆる非正規化という形になるわけですけれども、これが３割が、派遣社員とか、そういったことではございませんので、その多くはパートという職種であると私は聞いております。５０人の中に正規社員という形ではないですが、パート職員を必要とする。ですから、大体内訳としましては、５０名のうち５名程度が派遣、非正規、そして、あとの１０名の方々、パートとして必要な職員採用、こうした形で内訳は聞いているところでございます。しかしながら、御指摘ありましたように、誘致企業という形で私どもは雇用の確保を図るための、また地域経済の振興を図るための誘致企業の政策を進めておりますので、私どもは、誘致企業にとりましては、できるだけ正規社員、安定した社員といった形で、しかも山口市内といった形を基本にしていただいて、これからもお願いをしてまいる所存でございます。そうした中で、もう一つは、やはりこういう厳しい状況の中で企業を誘致するということになりますと、企業側の要請というのにも、やはり私ども動いていかなければいけない問題もあります。また、職種にとっては、パートを必要とする山口市民の方々のそうした要望も逆にあるわけでございまして、そうしたものが、一番いい形で要求する側と採用する側と、職種を要望する側と一番いいバランスがとれて、それぞれが需要供給が出されることが一番いいんでございますけれども、そうした形になるように私ども努めてお願いはしてまいりますけれども、いろいろな形の中で実際には、今申しましたようなパートの職員も中には含んでくるということも御理解いただきたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で一般質問並びに質疑を終結いたします。
日程第３、議案第２６号平成２１年度山口市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 提案させていただきます議案第２６号平成２１年度山口市一般会計補正予算（第２号）につきましては、先月２９日に成立した国の平成２１年度第１次補正予算により、本市において速やかに対応すべき事業に係る予算を追加で計上いたすもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ８億９,５９６万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６８４億２,３２２万４,０００円といたしております。このうち、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用した事業につきましては、総事業費６億８,０４７万６,０００円に対しまして、本交付金５億５,２８１万５,０００円を充当することといたしております。本交付金は、地域活性化及び
経済危機対策として、
地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施するという趣旨で創設されたものでございます。その趣旨を踏まえ、対象事業につきましては、できる限り市内の中小事業者に発注可能な事業規模となるよう配慮をいたしますとともに、後年度に予定していた事業を前倒しすることによる将来の財政負担の軽減も考慮いたしたところでございまして、地域活性化及び
経済危機対策に資する事業を早急に精査いたし、本日補正予算の追加提出をいたしたところでございます。また、本市における本交付金の交付見込み額が１０億４,７９２万２,０００円でございますことから、今後、財政需要が見込まれます義務教育施設の耐震補強工事などへの活用も検討いたしているところでございます。このほか、民生費におきまして、子育て応援特別手当支給事業に要する経費と、国の基準単価引き上げ及び支給期間の延長に伴い、母子家庭自立支援給付事業に所要の経費を計上いたしております。
以上で説明を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 以上で議案に対する説明が終わりました。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。
午後４時37分休憩
────────────・────・────────────
午後５時01分再開
◯ 議長（
浅原利夫議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。２７番、菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 菊地でございます。それでは、議案第２６号にかかわりまして質疑をさせていただきます。１つ目は、今回の追加補正は３３事業が計上されているわけでありますけれども、事業概要に上がっている個々の事業がありますが、この個々の事業はどのように選考したのか。例えば、緊急度等を基準に選考されているのかどうなのか。その辺の基準について、今後のことがございますので、ひとつ明らかにしとっていただきたいと思います。あわせて、現場の声、例えば教育委員会サイドでいいますと、学校現場等の声がこの補正に反映するような努力をされたのかどうなのか、この点もあわせてお聞きをしたいと思います。
２つ目ですけれども、対象事業はできるだけ市内の中小業者に発注可能な事業規模となるよう配慮したということでございますが、全体で何社程度の発注を見込んでおられるのか。そして、入札ランクのＡ、Ｂ、Ｃランクの発注割合、要するに、中小業者に配慮したということでございますが、であるならば、Ａ、Ｂ、Ｃランクの発注割合をどういうふうに見ておられるのか、その辺も参考までにお聞かせ願いたいと思います。あわせて関連して、中小企業等に幅広く効果が上がるという意味でいえば、例えば、１社１工事１契約ですとか、分離分割発注、こういうものが配慮されているのかどうなのか。それもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
そして、最後に、そうはいいましても、旧１市１町の地域的に見れば、経済情勢等で格差があると思います。格差という意味は、各１市４町に各中小業者がおるんですけれども、そこでの仕事の割合等についてやはり格差があると思います。そういう意味でいえば、この補正が旧１市４町の地域バランス、こういうものに配慮されているのかどうなのか、その辺もあわせてお尋ねしておきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） 菊地議員のお尋ねでございます。今回いろいろと事業を選考いたしておりますけれども、この選考の理由といたしましては、今回の経済対策が臨時的に行われるものでございまして、恒久的なものではございませんので、本市におきましても、将来の財政に影響を与えないように臨時的な事業に取り組んでいることを基本といたしております。また、後年度に実施予定といたしました事業を、国の交付金等を有効活用いたしまして、前倒し実施することにより、将来の財政負担の軽減を図ることも有効な手段であると考えて選考をいたしました。このほか、大規模な建設事業ばかりではなくて、できる限り、市内の中小事業者に発注可能な事業規模となりますように配慮をすることが必要であろうと考えております。したがいまして、全体で何社に発注といいますか、分離分割により幅広く発注するということには、できる限り配慮をしていこうと思っております。入札指名ランクによる割合とか、旧１市４町の地域バランスということでございますが、今から発注の分割とか割合とかを決めてまいりますので、入札指名ランクということについては、また事業を固めてからということになろうと思います。旧１市４町の地域バランスということにつきましては、できるだけ担当の事業課の方から上がってきた中身のバランスをとりながら、選択をしたつもりでございます。したがいまして、あくまでもこれは財政主導ということではなくて、担当の事業課の方からの要望を財政課の方でヒアリングをしながら決定をしていったということでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 申しわけございません、時間をとって。総務委員会に私どもおりませんので、ちょっと詳しくお聞きしますが、若干答弁漏れもありますのでお聞きしますが、担当課の要望等を吸い上げてそこで精査をしたというお話でございますが、私がお聞きしたのは、担当課が事業選択する場合の基準は何だったのか、何を基準にしたんだろうかということです。それと関連して、現場の声も、そういうものに反映されているんだろうかどうだろうか。緊急度等もそういうものが担当課で事業選択する、そういう基準になっているんだろうか、どうだろうか、今からのことがありますのでちょっとお聞きをしておきたいと思います。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） 担当課が選定をしました基準ということでございますが、これは、事前に資料としてお示しをいたしておりますような、追加補正事業選定の考え方ということで、交付金の趣旨に該当する事業とか、
市内中小事業者に発注可能な事業規模のもの、後年度に実施予定の事業で前倒し可能なもの、将来の財政負担の軽減も考慮ということを踏まえまして、国からある程度示された交付金の趣旨が
地球温暖化対策とか少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現、その他将来の地域の実情に応じたきめ細やかな事業というようなものの基準を示されておりますので、事前にこれを担当課の方に提示をいたしまして、担当課の方で選考してきたものを、財政課の方で選択をしたということでございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ７番、村上満典議員。
〔７番 村上満典議員登壇〕
◯ ７番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。本日提案をされました議案第２６号平成２１年度山口市一般会計補正予算（第２号）につきまして質疑をさせていただきます。本補正予算に関しては８億９,５９６万４,０００円ということでございますが、その大半は地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用した事業となっております。これは、緊急の経済対策という側面が大きく、こういう経済対策をするに当たって２つの視点が重要であると考えます。それは、時間と規模という点です。簡単に申しますと、できるだけ早く、できるだけ大きくと。これは、個々の事業を大きくという意味ではなくて、全体予算という意味ですが、大きくと。その視点から本補正予算を見ますて、お聞きしたいところがありますので、２点ほどお聞きします。まず、時間という点ですが、今回の地域活性化・
経済危機対策臨時交付金は、最大で約１０億円の枠がございます。正確に言った方がいいですか。１０億４,７９２万２,０００円という枠がございます。その枠のうち今回は５億５,２８１万５,０００円と、半分程度を執行するような形になっております。できるだけ早くという観点から見たならば、残りの５億円に関しても、今回上程しないということは余りいいことではない。今回の予算編成に当たって、できるだけ早くという点でどのように考慮されたのか、これが１点目でございます。２つ目は、できるだけ大きくということです。これは、なかなか簡単にいうと御理解いただけませんので詳しく申しますと、今回の
経済危機対策臨時交付金はさまざまな事業の地方自治体の負担に充当されます。そのときに、補助事業を選択することによって、プラスで国庫補助を受けることができるわけです。一般質問でも申しましたが、５億５,０００万円の臨時交付金を使うのであれば、理論上５億５,０００万円の国庫補助を得ることも可能です。しかし、今回の予算に関していえば、交付金に関する補助に関しては１,８４４万円、かなり小規模だなと考えるところです。できるだけ大きくという視点で、国庫補助に対してどのような議論をされたのかお聞きしまして質疑といたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） 村上議員の質疑にお答えをいたします。まず、５億円の交付金が残っているが、どうしてこのたび５億円で残りが５億円かということの趣旨であろうかと思いますが、事業選択に当たりまして、先ほど申しましたように、前倒しの実施、それから、将来の財政負担の軽減、あくまでも臨時的なものである、それから、できる限り市内の事業者に発注可能な規模ということで視点を出しておりまして、先ほども申し上げましたが、なるべく交付金の趣旨に合致するようなものを各事業課の方から提出をいただきまして、それを選択をしたということで、とりあえず早く実施できるものを５億円実施、このたびの補正でお願いをさせていただきました。まだ山口市の課題として残っております学校の耐震化というものがございますが、この耐震化の耐震診断の結果が出るのが、この６月の末ぐらいでございまして、その結果を見ないと、耐震化をする学校が決まらないという事情がございます。それで、ある程度想定できます学校のその耐震化に必要となります一般財源が５億円程度であろうということでございまして、そのものを一応留保して、その残りの５億円については９月または１２月で補正を追加でさせていただこうと思っております。それから、今回の補正予算では、国庫補助事業が使えるのではないかと、その国庫補助事業に使ったらどうかということでございますが、国の補助事業というものは、ある程度当初予算の中で国の予算枠で決まっておりまして、例えば、追加で補助をとろうと思いましても、なかなかその補助額が余ってないととれないということで、時間を要します。それと、このたびの第１次補正予算につきましては、国の補助事業の追加もあるんですが、そのほとんどが県が実施をする、国の補助事業が大半でございまして、市町村の補助事業については追加が十分にないということもございまして、今まで通常の予算の中で単独で実施しようと思いましても、できなったものを選考いたしまして、このたび交付金を活用させていただいたものでございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） １４番、有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 県都クラブの有田です。質疑をさせていただきます。私からは、先ほど市長の方から提案説明がありましたように、このたびの地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の使用について、若干市長がいらっしゃるうちに市長の意見を伺いたいなと思いまして質疑をさせていただきます。若干一般質問等にもなるかと思いますが、お答えいただきたいと思うんですが、今回の事業の柱というのは、今政府はこのように経済対策をやっているということであります。その中で、今回、ここにも書いてありますとおり、
地球温暖化対策、それから、少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現、これが大きな３本柱の中でぜひとも経済の活性化につなげてほしい。さらには、その４として、その他将来の地域の実情に応じたきめ細やかな事業ができるということになっておりますが、提案されました中身を見てみますと、先ほど市長の報告もあったんですが、畳の張りかえですとか、雨漏りの補修とか、本来やるんであれば、当初予算等でやるべき事業が市内の中小事業者のためにつくられたように感じました。予算配分等を見ても、4)に充てられる事業費が約３億４,４００万円ということで、実は一番大きな額を占めております。これを見ますと、質疑ということでありますから若干一般質問なんですけれども、政府の指針に沿った使われ方をしてないんじゃないかというふうに思うところがあります。それで、この事業の編成に当たっては、先ほどから総合政策部長が答弁されてますように、総合政策部長中心に各部に事業を注文したような形になっていますけれども、私が見ますに、市長のこの臨時交付金の活性化に対する思いが全く見てとれないですし、きょうの一般質問にもありましたように、こういうお金をもっと大きくといいますか、例えば、普段できなかったような事業の中で、先ほど修理も普段できないというふうにちょっと説明も受けたところなんですが、大きな事業に取り組むであるとか、特に少子化に特化するであるとか、もっといえば、全部の小・中学校に太陽光発電装置をつけるとか、すごくわかりやすい事業をすべきだったんじゃなかったかと思います。もっといえば、こういうときこそ、就学助成等にも力を入れてみるとかいうような使われ方が政府の思いではなかったのかなと思いますが、この点について、提案者は市長でありますけれども、提案に当たって改めて市長の思いというものをお聞かせいただければ、あとは委員会でやりたいと思います。
以上であります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 先ほど来から財政担当部長の方から御説明してきておりますけれども、特に市長からということでございますんで、御答弁申し上げますが、今回の事業の柱でございますけれども、今回の事業の柱はお示ししておりますように、国につきましても、こうした形のものに対応してほしいという形は出てきております。しかし、これは交付金でございますので、ほしいという形でございまして、実際に決めるのは、私ども地方公共団体であると、こういうふうな考え方を持っておりますが、しかしながら、その財源の趣旨から相反するような形はいかがかと思いますので、趣旨に対応したような形で事業の柱を組んでいるところでございます。そうした中で、今有田議員の方から申されましたように、一つには、
地球温暖化対策、そうしたことで太陽光発電、そういったものを含んでおりますし、そして、少子高齢化社会への対応、あるいは安心・安全と、そして、その他云々ということで組んでおりますけれども、そうした中で、当初予算でやるべきではなかったというような事業が多いがというふうな感じを受けられておりますけれども、確かにそういった側面はございました。しかしながら、今までいろいろな形の中で財源不足といいますか、限られた財源の中で当初予算に出していくときには、その中でさらに必要なものというような選択順位をしながら予算配分はしているところでございまして、そういうふうなところでやらなければいけない問題も留保されたものが随分あるわけでございます。そうしたものを、このたび、こうした交付金が、臨時的な交付金が支出されますので、その交付金をもって今までできなかった配慮のある形をとろうということで、どちらかというと維持補修、そうしたような形を取り上げたところでございます。そうした形はいずれまた将来的に、二、三年、四、五年後にはやらなきゃいけないような維持補修なわけです。しかし、今まで我慢している。そして、今危険性もある、そうしたことできちんとやろうと。こうした形の中で取り上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、今、議員おっしゃられるように、もっといきめがいくという形で、例えば全部太陽光発電で、全部の学校へやったらどうかということございますけれども、それもやはり一つの方策ではありますが、そういたしますと、企業につきましても、事業者につきましても、一部の種類の事業者に特化いたしますし、このたびの形につきましては、中小企業、中小事業者多岐にわたっておりますので、そういったものになるべくたくさん日の当たる形がとれないかということも私ども検討した中身でございまして、そういった意味で、先ほど一部地域か１市４町にも配意しているかというような御質問もございました。そうしたことについても、旧１市４町の地域配分ということもすべて計算どおりというわけにはいきませんが、十分配慮しているつもりでおります。そうしたことの中で、私どもは、きめ細かな形で、一つには経済対策、いわゆる中小企業を活用して事業を早く展開して、そして、効果を出している。こうしたことで展開しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。ですから、むだな、やらなくていい事業をやっているわけではございません。今まで本当にやらなきゃいけなかった事業が、いろんな予算配分等の中でできなかった。このたび、こうした臨時交付金という形の中で対応していこうという考え方でございます。そのほかにもっと有効に活用するために、大きい事業、太陽光発電等になりますと、国の国庫補助事業とも連携するじゃないかということも、恐らく一部含みの御質問と思いますけれども、そういったことも含まないわけではございません。私どもも、今段階で国庫補助金を連動的にとれるもので、それが有効効果があれば、この辺の検討も十分いたしたところでございます。特に、補助金等の量の問題も先ほどのところで質問ございましたけれども、早くということと、量を確保するということにつきましては、国庫補助金を確保していこうという形になって、この交付金と連動してやっていこうということになると、今私ども、このたび約５０％、１０億円のうちの５億５,０００万円程度をこのたび追加補正で提案をいたしております。あとの財源等につきましては、耐震構造の問題もございます。これは国庫補助金との連動にもなってまいります。そして、また国庫補助金については、まだ不透明な部分がかなりあります。県を通してという問題もありますし、国からの説明、また、県を通しての説明、これからいろいろな説明が展開されてくると思います。そうした中で、私ども申請すべき点については、まだ残っております財源等を活用しながら、そういった量の確保についても、これから鋭意進めてまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ５番、瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員
山口未来クラブの瀧川勉でございます。会派を代表いたしまして１点のみ質疑をさせていただきます。と申しますのが、うちの会派４人がすべての委員会に４人別々に出ておりますので、スムーズな委員会進行のためにも、１点細かいところでありますが、質問をさせていただきます。議案第２６号平成２１年度山口市一般会計補正予算（第２号）についての質疑ですが、歳出に示されている内容の大半は、先ほど来御説明もありましたように、子育て支援や母子家庭支援、学校ＩＣＴ環境整備や既存する市の施設の改修など、十分に理解のできるものでございます。ただ、農林水産業費の中にある林道維持管理費においては、林道の舗装工事２カ所だとお聞きいたしましたが、この２カ所の林道における現在の利活用の状況や森林の整備状況などが大変不透明でございます。そういった中で、今回提案の林道における緊急性、必要性はどこにあるのかということについてお示しいただきたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 瀧川議員の林道舗装事業についての御質問にお答えをいたします。まず、２路線をお願いしておるわけでございますけれども、まず、林道大平線は、平成１２年度に、江良線は平成１４年度に全線が開通したものでございます。それぞれ小鯖４区と大内御堀菅内、宮野下グリーンヒルズと宮野下江良地区を連絡するものでございまして、路面は砂利道となっております。林道大平線は、開設から１０年近くが経過をいたしておりまして、広範囲にわたって路面が掘れ、凹凸も激しく日常の維持管理では対応が困難で、車両の通行にも支障を来している現状にございます。この路線は、災害時には、県道山口秋穂線の緊急時の迂回路になる所でございまして、電力施設や通信施設の管理道としても利用されております。また、林道江良線は、開設以来は林道関係者と自治会により、毎年路面の補修を実施されておりますけれども、開設から７年を経過をいたしまして、関係者も高齢化する中で、地元の管理にも支障といいますか、限界が来ているところでございます。この路線は、江良地区の皆様にとって重要な、これまた連絡道となっておりまして、また、地区上流にあるため池の管理道としても利用されておるところでございます。また、森林整備の状況でございますけれども、大平線沿線では、森林資源として、１０２ヘクタールのうち５９ヘクタール、それから、江良線沿線では７１ヘクタールのうち５２ヘクタールが人口林として整備をされております。いずれの林道も本来の目的でございます森林の管理や施業の実施のためではなく、現実多目的に利用をされておりまして、地域の安心・安全に不可欠な路線となっているものでございまして、先ほど来、中村総合政策部長が申しておりますように、市民の安全・安心の実現、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業ということで、このたびの
経済危機対策臨時交付金の趣旨とこれらの事情を踏まえまして、今回路面整備に係る予算を補正計上してお願いしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 済みません、今の説明がありましたので、もう一点だけお聞かせ願いたいんですが、林道江良線においては、ため池等の管理等もあるからということで理解はできるのかなというふうには思いましたが、今の林道大平線につきまして、県道山口秋穂線の迂回路であるとかというところになると、それはちょっと違うのかなと。県道山口秋穂線の確かに一番頂上の所に抜けてはおりますが、県道山口秋穂線は災害のときには、その下の時点でもう通行どめになるはずですので、とてもその迂回路という形のものではないはずです。当然、県道山口秋穂線の迂回路というのは、山口防府線があるわけですから、そちらの方が大規模な道路であり、当然な迂回路だと。林道大平線を林道という目的でつくった中で、それを迂回路というふうに称するというのは少しおかしい答弁ではなかろうかというふうに思います。また、先ほど来説明がありました林道としてつくったのに目的外、要は、そういった目的では現在使用していないということであれば、反対に舗装して市道扱いをするのかと、そういったふうな意味合いにもとれるんですが、その辺についてはいかがお考えなんでしょうか。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） ２回目の御質問にお答えいたします。ただいま瀧川議員から林道大平線について迂回路という位置づけはいかがなものかという御指摘がございました。確かに災害時の県道山口秋穂線の迂回路としての機能というのは難しいというふうには思っておりますし、現実遮断をするわけでございますから、なかなか、ただ、道がつながっておるわけでございますし、もう１０年近くもたっておりますので、今御提案がありましたように、将来はやはり市道への編入といいますか、そういったことも考えながらこれから対応していきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
浅原利夫議長） ないものと認めます。以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第２６号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号及び諮問第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
浅原利夫議長） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号及び諮問第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。諮問第１号及び諮問第２号について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
浅原利夫議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
浅原利夫議長） 起立全員であります。よって、諮問第１号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
浅原利夫議長） 起立全員であります。よって、諮問第２号は異議のない旨通知することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は２５日午前１０時であります。大変お疲れでございました。
午後５時38分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 浅 原 利 夫
会議録署名議員 瀧 川 勉
会議録署名議員 武 田 寿 生
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